国内初!誤逮捕の初動対応を変える2つの無料ツールを公開

あなたは日本の社会的冤罪率の高さを知っていますか?

株式会社旗指物

株式会社旗指物(本社:東京都)は、運営するリキッド通販ショップにおいて、2025年9月26日、特集記事「薬物事件と冤罪救済の最前線を担う弁護士たち」の公開に合わせ、国内初となる2つの無償ツールを公開しました。

本取り組みの目的は、市民が即座に正しい初動を取れる備えを普及させることに加え、誤解や不安から生じる不要な混乱を防ぎ、刑事司法当局に余計な業務負担をかけないことにあります。

  1. 緊急時の家族ノート(A4) — そのまま印刷・手書き運用可

  2. 違法捜査チェックリスト(対話式) — 適法性のセルフ点検と、弁護士相談用メモを自動生成

背景と当社の使命

冤罪事件は、一度の逮捕によって生活や信用を大きく損ない、長期にわたって社会復帰を困難にする深刻な問題です。

日本の刑事司法においては、冤罪を通常「裁判で有罪判決を受けた後に誤りが判明した事件」と定義し、その発生率を0.1%未満としています。しかし、不起訴処分となった場合は「冤罪」とみなしません。実際、2023年には検察が受理した被疑者の約68%(約50万人)が不起訴となっており、逮捕段階から実名報道や職の喪失といった冤罪と同等の社会的被害を受ける、いわゆる「社会的冤罪」と呼ぶべき状況が広がっています。

この数か月の間にも、市販の大麻由来成分のサプリメントをきっかけに企業の要職を務める人物が捜査対象となった事例が報じられてきました。最終的に違法性は確認されなかったものの、その過程で役職辞任や活動自粛といった社会的制裁を受け、深刻な評判被害が生じてきました。こうした事例は、誤解に基づくものであっても、一度報じられた情報が長く残り、社会的信用や取引先との関係に深刻な影響を及ぼしてきました。

そこで株式会社旗指物は、市民が事実関係を適切に記録・共有し、権利を落ち着いて行使できるようにする実用ツールを無償で提供していきます。これにより、無用な誤解や摩擦を減らし、関係機関の負担を軽減するとともに、刑事手続の適正化に寄与していきます。


ツールの特長と、現場負担の軽減ポイント

1)緊急時の家族ノート(A4印刷キット)

  • ウォレットカード/緊急連絡:家族・連絡窓口が即時に共有

  • 事件情報シート(時系列ログ):事実の整理で説明の重複・齟齬を抑制

  • 医療情報&同意書雛形:必要情報を一括提示で照会回数を削減

  • 差し入れ・面会ルールチェック、面会ログ&タスク:施設側との運用を円滑化 → 印刷してすぐ使用。ブラウザ印刷→PDF保存にも対応し、情報の整然提示により現場説明の負担が軽減されます。

2)違法捜査チェックリスト(対話式)

  • 職務質問/所持品検査・家宅捜索・採尿/尿検査・端末解析・車両捜索・任意同行に対応。入力から留意フラグを抽出し、リスク評価と弁護士相談用メモを自動生成

  • 端末内完結(送信なし)+印刷ボタンでPDF保存可能 → 市民側の状況理解と権利行使の誤りを減らし、不必要な抵抗や言い争いを回避。現場の時間的・心理的負担を抑制します。

想定利用シーン

  • 突然の連絡に直面した家族:情報整備と役割分担で混乱を縮減

  • 職務質問・所持品検査の場面:適法性のセルフ点検で不要な衝突を回避

  • 相談前の準備:要点のPDF整理で弁護士・関係機関とのやり取りを効率化

無償提供と二次利用

本ツールは恒常的に無償で公開します。教育機関・NPO・メディアでの紹介・教材化も歓迎(クレジット表示をお願いします)。取材・共同企画のご相談は下記まで。

本取り組みに込めた思い

この無償公開の目的は、市民の安心のためだけではありません。誤解による無用な対立や往復確認を減らし、現場の皆さんの負担を軽くする——そのためのツールでもあります。市民と刑事司法当局の双方にとって、落ち着いて正しく進むための"共通言語"を用意しました。

※ 本ツールは適法な権利行使と円滑なコミュニケーションの支援を目的としており、捜査の妨害や対立の助長を意図するものではありません。


偏見から理解へ

冤罪、とりわけ薬物事件には強い偏見が根強く、逮捕の段階から無罪推定は軽んじられてきました。先天性の疾患や病識の欠如から使用に至った人々の背景は顧みられず、意志の弱さや劣った人間性といった個人的な問題とみなされてきました。こうした扱いは誤解や摩擦を増幅させ、公共資源を浪費させてきました

しかし、世界各地の制度改革は、薬物政策を公衆衛生と人権の課題としてとらえ直すことの有効性を示してきました。薬物使用を単なる犯罪ではなく「感染症対策」や「生活習慣病対策」と同じく健康問題として扱い、厳罰や断薬ではなく減薬(ハームリダクション)を導入した国々では、社会的な利益が実際に生まれてきました。刑務所人口の抑制、治安の安定、不要な訴訟や収監コストの削減に加え、依存症患者が治療や支援を受けて再犯率を下げ、労働市場に復帰することで生産性を高めてきました。

このような欧米をはじめとする先進国で広がりつつある、人権重視の考え方を実践している弁護士はごく少数ですが、その活動は確かな変化をもたらします。

紹介する弁護士プロフィール(抜粋)

本記事では、薬物事件や冤罪救済の分野で活躍する信頼できる刑事事件の弁護士を紹介しています。(弁護士登録年順)

  • 丸井 英弘 弁護士

    科学的鑑定や捜査手法の検証を重視した弁護方針で知られ、社会的注目を集めた大藪大麻裁判などでも中心的役割を担っています。

  • 石塚 伸一 弁護士

    刑事法学者としても知られ、刑事政策・犯罪学の専門家です。長年にわたり大学教育と実務を橋渡しし、冤罪研究や薬物事件の制度改革を牽引してきました。

  • 髙野 傑 弁護士

    刑事事件全般に精通し、特に裁判員裁判や起訴前の弁護に豊富な実績があります。示談交渉や被害者対応にも細やかな配慮を行うスタイルが評価されています。

(※ 本リリース内の弁護士紹介は一般的な参考情報であり、当社が個別案件について弁護士を紹介・斡旋するものではありません。)

公開記事の概要

  • 初動対応:逮捕直後はとても不安な時期。黙秘権を守り、家族がすぐに弁護士へ連絡し、あわてて署名しないことが大切です。

  • 構造的リスク:簡易検査の誤反応や鑑定ミス、手続の不備、弁護人へのアクセスの遅れなど、国内外の事例から注意すべき点を学びます。

  • 専門家ガイド:薬物事件に詳しい弁護士の選び方や、信頼できる刑事事件の注目弁護士のプロフィールを紹介します。

  • 冤罪後の被害回復:無罪や不起訴が決まっても、失った時間や心の痛みは残ります。国家賠償請求など、民事手続きを通じて生活を立て直す方法を解説します。

詳しくは公開記事「薬物事件と冤罪救済の最前線を担う弁護士たち」をご覧ください。


【「国内初」に関する根拠について】

本プレスリリースにおける「国内初」という表現は、当社調べ(2025年9月時点)に基づくものです。具体的には、違法捜査チェックリストをテーマとしたWeb記事の公開状況を調査し、同様の専門的なサービスを提供する記事が国内において確認されなかったことを根拠としています。


お問い合わせ先

  • 社名:株式会社旗指物

  • 所在地:東京都新宿区四谷三栄町16番11号

  • Email:info@routeflags.com

  • WEB:https://blog.routeflags.com

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会社概要

株式会社旗指物

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業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区四谷三栄町16-11
電話番号
03-3341-4053
代表者名
加藤恭司
上場
未上場
資本金
600万円
設立
2013年10月