認知症関連サービスカオスマップ2025を公開

認知症基本法施行から1年、個人向けサービス市場が急成長

認知症プラットフォームの構築を目指すTheoria technologies株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内藤 景介、以下テオリア）は、認知症基本法の施行から1年を機に、国内の個人向け（※1）認知症関連サービスを可視化した「認知症関連サービスカオスマップ2025」を公開しました。

認知症関連サービスカオスマップ2025

カオスマップ作成の背景

認知症の人は2022年時点で約443万人に達し、2025年には約472万人まで増加すると予測されています。また、認知症予備軍とされるMCI（軽度認知障害）の人も増加の一途をたどっており、認知症とMCIを合わせると高齢者の3～4人に1人という大きな割合を占めることになります。（※2）

このような社会背景の中で「誰もが認知症になり得る」という認識のもと、認知症の人が尊厳を持って、希望のある生活を送れる共生社会の実現を目指し、2024年1月1日に認知症基本法が施行されました。認知症基本法の施行を受け、認知症に関連するサービスは、当事者参加型の開発やご家族向け支援の充実などにより、数も種類も豊富になっています。

本カオスマップは、認知症に関する様々な個人向けサービスを15のカテゴリーに分類し、可視化しました。具体的には、認知機能チェックやブレインエクササイズなどの「予防・備え」、金銭管理支援や見守りサービスなどの「ケア・見守り」、さらに情報発信やVR体験などの「その他」のカテゴリーまで幅広いサービスを網羅しています。

利用者が、自分に最適なサービスを見つけやすくなるよう、また認知症への理解を深める一助となるよう、本カオスマップをリリースしました。

※1 医療機関向けのサービスは対象外。一部、企業・自治体経由で利用するサービスを含む。

※2　「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」

　　 令和5年度老人保健事業推進費等補助金 九州大学 二宮利治教授

カオスマップの15カテゴリ

・認知機能チェック

スマートフォンやタブレットを使用して、認知機能の状態を手軽に評価できるデジタルツール群です。

・ブレインエクササイズ

脳の活性化を目的とした、ゲーム形式の脳トレーニングや認知機能維持のためのプログラムです。

・複合プログラム

運動、栄養、認知トレーニングなど、複数のアプローチを組み合わせた総合的な予防プログラムです。

・アクティビティ

運動や趣味活動を通じて、楽しみながら認知機能の維持・向上を図るプログラムです。

・保険

認知症に特化した保険商品で、診断後の治療費や介護費用をカバーする金銭的保障を提供します。

・相続

認知症に備えた資産管理や相続対策について、専門家による相談・支援サービスを提供します。

・金銭管理支援

日常的な支払いや資産管理をサポートし、認知症の人とご家族の金銭トラブルを防止するサービスです。

・BPSD予測

行動・心理症状（BPSD）の予測と対応支援を行い、介護負担の軽減を図るシステムです。

・手帳・カレンダー

認知症の人の日常生活をサポートするために専用設計された記録・管理ツールです。

・コミュニティ

認知症の人やご家族が交流し、情報交換や相談ができる場を提供します。

・コミュニケーション

認知症の人とご家族、介護者間のコミュニケーションを支援するデジタルツールです。

・ePRO

電子的な患者報告アウトカム（ePRO）を活用し、症状や生活の質を継続的に記録・評価します。

・見守り

GPSやセンサーを活用して、認知症の人の位置情報や安全を確認できるサービスです。

・情報発信

認知症に関する正しい知識や最新情報を、分かりやすく提供するメディアサービスです。

・体験

バーチャルリアリティ（VR）技術を使用して、認知症の人の視点や経験を疑似体験できるシステムです。

認知症関連サービスの市場動向と今後の展望

認知症関連サービス市場は、デジタル技術の進展により大きな転換期を迎えています。デジタル認知機能チェックツールの台頭や従来型サービスとの融合に加え、VR技術を活用した体験サービスやAIによる予測など、革新的なソリューションが次々と登場し、市場の更なる拡大が見込まれます。

共生社会の実現に向けては、医療・介護・地域生活支援の垣根を越えた横断的なサービスの整備が不可欠です。特に注目されているのが、認知症の人が製品・サービスの開発プロセスに参画し、企業と新しい価値を共創する「当事者参画型開発」です。この取り組みは、認知症の人の真のニーズを捉えた製品・サービスの開発を可能にし、認知症およびMCIの人やご家族の生活をより豊かにすることが期待されています。

認知症になったからといって、働けなくなるわけではありません。自らの能力や経験を活かしながら働き続けることは可能です。特に若年性認知症の場合、働き盛りで発症するケースが多く、経済的な安定や自己実現の観点からも就労継続が不可欠です。企業や支援機関が連携し、認知症の人が能力や経験を活かして働き続けられる就労支援の取り組みは、認知症の人の社会参加を促進し、多様性のある職場環境の構築にも寄与します。

今後は、デジタル技術と現場支援が融合した新しいソリューションがさらに発展し、認知症の人の生活全般を支える包括的なサービスモデルが求められていくと考えられます。

共生社会の実現を推進するための認知症基本法について

テオリアが運営する認知症ポータルサイト「テヲトル」では、施行から1年を迎えた認知症基本法の解説や、「新しい認知症観」に立った取り組みを推進するための基本計画に関しての特集記事を掲載しています。ぜひご覧いただければ幸いです。

特集：認知症基本法と認知症推進基本計画

https://theotol.soudan-e65.com/feature_article/kihonhou-kihonkeikaku

カオスマップに関して

本カオスマップはテオリアが独自に作成したものであり、網羅性、正確性、最新性等を完全に担保するものではありません。ロゴの大きさや配置は、実際の業界シェア等とは一切関係ありません。

今後も不定期で更新を実施してまいります。

掲載されたロゴマーク等に関する使用上の問題など、本カオスマップに関するお問い合わせは、お手数ですが [e-mail] または当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。

▼お問い合わせフォーム

https://theoriatec.com/contact

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Theoria technologies株式会社について

Theoria technologies（テオリア テクノロジーズ）は、エーザイ株式会社のグループ会社として誕生した、認知症エコシステムの実現を目指す会社です。
私たちの強みは、これまでエーザイが取り組んできた認知症に対する長年の研究と、認知症の当事者やご家族、医療関係者との対話から得てきた膨大な知見とデータです。
それらにテクノロジーを掛け合わせることで、発症前の備えから発症後のケアまで、あらゆる側面から認知症という社会課題に対応した事業を展開し、あらゆる人々が自分らしく"生ききる"ことができる社会の実現に貢献してまいります。

＜会社概要＞
本社所在地：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 17F
代表者：内藤 景介
設立：2023年9月4日
資本金：3.5億円
事業内容：医療・健康に関するデータを活用したサービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
URL：https://theoriatec.com/