「職場におけるいじめ・嫌がらせの相談件数は全国で年間8万件以上」職場におけるパワーハラスメントの最新状況をリサーチ【2024年版】

職場におけるパワーハラスメントに関する調査

一般社団法人徳志会

2024年11月7日 12時25分

一般社団法人徳志会（所在地：東京都品川区、代表理事：河口雅弘）は、心療内科・精神科クリニックである新宿よりそいメタルクリニック（新宿駅東口徒歩3分）と横浜よりそいメタルクリニック（横浜駅西口徒歩2分）を運営し皆様のメンタルヘルスをサポートしております。今回は職場におけるパワーハラスメントに関する調査を実施したので、その結果を紹介します。

パワーハラスメントは職場の雰囲気の悪化につながり、働く方々のパフォーマンスの妨げにつながります。また、パワーハラスメントを受けたことによりうつ病などのこころの病気を発症するリスクも高まります。

厚生労働省によると、働くうえでの「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は全国で年間8万件以上に上ることが報告されています。こうした背景の中で、2022年4月1日より会社の規模に関わらずパワーハラスメント等の防止処置の義務化がされています。

一般社団法人徳志会では全国の会社員を対象に職場におけるパワーハラスメントの実態について調査を実施しました。

【調査概要】　

「職場におけるパワーハラスメントに関するアンケート」調査概要

調査期間：2024年10月1日～2024年10月30日

調査機関：一般社団法人徳志会（自社調査）

調査対象：新社会人

有効回答数：100サンプル

調査方法：インターネット調査

職場におけるパワーハラスメントの現状を把握するために、実際に職場でパワーハラスメントを見聞きしたことがあるか調査しました。

その結果、約7割の方が職場でパワーハラスメントを見聞きしたことが「ある」と回答しました。比較的多くの会社でパワーハラスメントが発生していることがわかりました。

パワーハラスメントを受けた経験がある方について調査しました。

その結果、約4割の方が職場でパワーハラスメントを受けた経験が「ある」と回答しています。

パワーハラスメントを受けた経験がある方に対して、パワーハラスメントの行為者について調査しました。その結果、上司が最多で最も多い回答でした。

パワーハラスメントを受けた経験がある方に対して、どのような対応をしたのか調査しました。

その結果、約5割の方は「何もしなかった」と回答しました。

パワーハラスメントを受けて「何もしなかった」と回答した方に対して何もしなかった理由について調査しました。

その結果、約4割の会社員は「何もしてくれないと思ったから」と回答しています。

アンケート調査の結果から多くの会社員が働くうえでパワーハラスメントを経験していることが明らかとなりました。

しかしながら、パワーハラスメントを経験しても「何もしなかった」「会社は何もしてくれないと思った」「相談する場所がわからない」などパワーハラスメントに対して対応はせずに我慢している現状にあることがわかりました。

法律において職場でのパワーハラスメント対策が義務化されている中で、まだまだパワーハラスメントの対策は進んでないことが明らかとなりました。

企業はパワーハラスメントに対しての対策を強化して、もしもパワーハラスメントが発生した際は社員がすぐに相談できる環境を整えていく必要があります。

職場でのパワーハラスメントを我慢しているとうつ病などの精神疾患を発症するリスクが高まります。

そのため、パワーハラスメントの悩みの相談相手がいない場合や職場がパワーハラスメント対策をしてくれていないと感じる場合はうつ病を発症する前によりそいメンタルクリニックに相談してください。

カウンセリングを通して心の状態を観察し、きめ細やかなメンタルヘルスのサポートを提供させていただきます。

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