融資を活用する不動産投資家の4人に1人以上が、直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向を強めていると回答！

ティーガッツケイ株式会社が「金利上昇局面における不動産投資家の売買意向に関する実態調査」を実施！

収益物件の売買仲介事業を展開するティーガッツケイ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：神行 孝至）は、金融機関からの融資を活用している不動産投資家（20代～60代の男女）を対象に「金利上昇局面における不動産投資家の売買意向に関する実態調査」を実施しました。この調査から、直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向が向上した理由や低下した理由、売却を本格的に検討する融資金利の水準などが明らかになりました。

＜背景＞

長らく続いた超低金利時代が終焉を迎え、日銀の金融政策転換により「金利のある時代」へと突入したことで、特に金融機関からの融資を活用している不動産投資家の投資判断にも大きな変化が生じていると考えられます。特にローン返済負担の増加や将来の不動産価格下落への懸念から、保有物件の売却を検討し始める投資家が増加している可能性がある一方、投資家がどの金利水準を「撤退ライン」として意識しているかという具体的な実態は明らかになっていません。そこで、ティーガッツケイ株式会社は、金融機関からの融資を活用している不動産投資家を対象に、「金利上昇局面における不動産投資家の売買意向に関する実態調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

・融資を活用する不動産投資家のうち、4割弱は現在の金利上昇局面においても投資用不動産の購入に前向きと回答

・融資を活用する不動産投資家の4人に1人以上が、直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向を強めていると回答

・直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向が高まった主な理由として、「ローン返済負担の増加による収益悪化が懸念されるため」や「今後の不動産需要の低下により売却が難しくなると考えたため」が挙げられた

・直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向が低下した主な理由として、「物件を買い替える際の新規借入金利が高くなるため」や「インフレ対策として実物資産を保有し続けたいため」が挙げられた

・融資を活用する不動産投資家の約4割が、融資金利が「4.0%」に達するまでに保有物件の売却を本格的に検討すると回答

＜調査概要＞

調査期間：2026年9月1日～9月2日

調査方法：インターネット調査

調査対象：金融機関からの融資を活用している不動産投資家（20代～60代の男女）

調査人数：141名

モニター提供元：RCリサーチデータ

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

融資を活用する不動産投資家のうち、4割弱は現在の金利上昇局面においても投資用不動産の購入に前向きと回答

まず、「現在の金利上昇局面における投資用不動産の購入に対する考え」を尋ねる設問への回答では、1位が「今後購入する意向はない」で37.6%、2位が「条件次第で購入を検討したい」で29.8%、3位が「当面は購入を控えたい」で24.8%、4位が「積極的に購入したい」で7.8%という結果になりました。単一の回答として最も多いのは「今後購入する意向はない」であるものの、「積極的に購入したい」（7.8%）と「条件次第で購入を検討したい」（29.8%）の各回答の比率を合計すると37.6%となり、この結果から、融資を活用する不動産投資家のうち4割弱は、現在の金利上昇局面においても投資用不動産の購入に前向きと回答していることが明らかになりました。

融資を活用する不動産投資家の4人に1人以上が、直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向を強めていると回答

次に、「直近の金利上昇を受けて、現在保有している投資用不動産の売却に対する考えに変化はあったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「以前から検討しておらず、現在も検討していない」で41.8%、2位が「以前から検討しているが、売却意欲に変化はない」で22.7%、3位が「以前から検討しており、売却意欲が高まった」で18.4%、4位が「新たに売却の検討を始めた」で7.1%という結果になりました。単一の回答として最も多いのは「以前から検討しておらず、現在も検討していない」であるものの、「以前から検討しており、売却意欲が高まった」（18.4%）と「新たに売却の検討を始めた」（7.1%）の各回答の比率を合計すると25.5%となり、この結果から、融資を活用する不動産投資家の4人に1人以上が、直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向を強めていることが判明しました。

直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向が高まった主な理由として、「ローン返済負担の増加による収益悪化が懸念されるため」や「今後の不動産需要の低下により売却が難しくなると考えたため」が挙げられた

続いて、直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向が高まった不動産投資家を対象に、「売却意向が向上した理由」を尋ねる設問への回答では、「ローン返済負担の増加による収益悪化が懸念されるため」が58.3%、「今後の不動産需要の低下により売却が難しくなると考えたため」が50.0%、「手元資金（現金）を確保したいため」が38.9%という結果になりました。この結果から、直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向が高まった主な理由として、「ローン返済負担の増加による収益悪化が懸念されるため」や「今後の不動産需要の低下により売却が難しくなると考えたため」が挙げられることがわかりました。

※回答者数が少ないため（n＝36）、回答順位を非表示

直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向が低下した主な理由として、「物件を買い替える際の新規借入金利が高くなるため」や「インフレ対策として実物資産を保有し続けたいため」が挙げられた

また、直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向が低下した不動産投資家14名を対象に、「売却意向が低下した理由」を尋ねる設問への回答では、「物件を買い替える際の新規借入金利が高くなるため」と回答した方が8名、「インフレ対策として実物資産を保有し続けたいため」が7名、「希望価格での売却が難しくなると考えたため」と「現在の低金利なローン契約を手放したくないため」が6名という結果になりました。この結果から、直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向が低下した主な理由として、「物件を買い替える際の新規借入金利が高くなるため」や「インフレ対策として実物資産を保有し続けたいため」が挙げられることが明らかになりました。

※回答者数が少ないため（n＝14）、回答比率ではなく回答数を表示

融資を活用する不動産投資家の約4割が、融資金利が「4.0%」に達するまでに保有物件の売却を本格的に検討すると回答

調査の最後、融資を活用する不動産投資家を対象に、「今後、借入している融資金利が何%に達した場合、現在保有している投資用不動産の売却を本格的に検討するか」を尋ねる設問への回答では、1位が「金利水準にかかわらず売却は検討しない」で35.5%、2位が「4.0%」で15.6%、3位が「5.0%」で13.5%という結果になりました。「2.0%」～「4.0%」の各回答の比率を合計すると40.3%となり、この結果から、融資を活用する不動産投資家のうち4割以上は、融資金利が4.0%に達するまでに保有物件の売却を本格的に検討する意向であることがわかりました。一方、約35%は金利水準にかかわらず売却を検討しない意向であることも判明しました。

＜まとめ＞

今回の調査により、融資を活用する不動産投資家のうち、4割弱は現在の金利上昇局面においても投資用不動産の購入に前向きと回答していることが明らかになりました。また、融資を活用する不動産投資家の4人に1人以上が、直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向を強めていると回答しています。さらに、直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向が高まった主な理由として、「ローン返済負担の増加による収益悪化が懸念されるため」や「今後の不動産需要の低下により売却が難しくなると考えたため」が挙げられた一方、売却意向が低下した主な理由としては、「物件を買い替える際の新規借入金利が高くなるため」や「インフレ対策として実物資産を保有し続けたいため」が挙げられることがわかりました。なお、融資を活用する不動産投資家の約4割が、融資金利が「4.0%」に達するまでに保有物件の売却を本格的に検討すると回答したことが判明しました。

今回の調査により、融資を活用する不動産投資家の4人に1人以上が、直近の金利上昇を受けて保有物件の売却意向を強めていることが明らかになりました。ティーガッツケイ株式会社は、平成21年の開業以降、関西エリアを中心に収益物件の売買仲介を専門に行い、会員数3,500名以上の「収益物件サイト」を通じて最新の物件情報をLINE等でお届けしています。売却を検討する投資家の動きが市場に表れる局面において、最新の物件情報をいち早く把握できる環境を整えることにより、買い時を逃さない物件選びが可能となり、投資家の皆様の資産形成に貢献してまいります。

＜監修者＞

代表取締役 神行 孝至

不動産売買仲介および収益不動産活用を専門とする。大手不動産会社での店長職を経て独立。業界経験36年以上、収益不動産分野で26年以上の実績を持ち、直近10年で約260組の売買を担当。現在は、自社都合の取引を行わない「顧客目線の売買仲介」を徹底し、正確で透明性の高い物件情報の提供に取り組む。「感動・感激・感謝」を軸に、誰もが安心して最良の不動産取引を行える社会の実現を目指している。

調査実施会社

ティーガッツケイ株式会社

所在地：〒550-0012 大阪府大阪市西区立売堀1-9-23 4階
代表取締役：神行 孝至
事業内容：不動産売買仲介事業 等

URL：https://www.1tgk.com/

ティーガッツケイでは収益物件の売買仲介サービスを提供しています。平成21年の開業以降、一貫して関西エリアを中心に1棟ビル、マンション、アパート、土地等の収益不動産の売買仲介を専門に行い、現在は会員数3,500名以上となりました。今後も私たちは会員様に向けて価値ある情報を提供し、物件売却・購入のパートナーとして伴走します。

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