社会課題解決型トイレマップ「TOIMAP」、掲載件数15,000件を突破！まちのトイレを「コスト」から「資産」に変え、EBPMや地域経済の活性化を推進〜

〜リアルタイム混雑表示の新機能開発もスタート、複数自治体との連携で「デジタル・ホスピタリティ」を社会実装〜

株式会社KICKs

2025年10月28日 12時03分

株式会社KICKs（本社：京都府京都市、代表取締役：山本健人）が運営する社会課題解決型トイレマップ「TOIMAP（トイマップ）」（https://toimap.jp/）の掲載トイレ数が、全国15,000件を突破したことをお知らせします。TOIMAPは、トイレ情報DXを通じて、これまで「コスト」と捉えられがちだったトイレを「まちづくりの資産」へと変革する プラットフォームです。八王子まつりでの成功事例（利用者満足度4.0/5.0）を基盤に、現在は複数の自治体様や民間事業者様と連携し、リアルタイムのトイレ混雑状況を表示する新機能の開発も開始。匿名化された検索データを活用し、EBPM（証拠に基づく政策立案）や地域経済の活性化に貢献する「デジタル・ホスピタリティ」の実現を加速します。

1. 掲載1.5万件突破と、イベントでの圧倒的な実績

TOIMAPは、代表の山本が京都大学経営管理大学院で行った「観光地トイレ閉鎖のスパイラル」という社会課題の研究を基に開発されました。この度、自治体様のオープンデータ活用などを通じ、掲載件数は全国15,000件を突破しました。

また、社会実装の例として、2025年の八王子まつり（来場者70万人）では公式トイレマップとして採用され、3日間で15,812回のトイレ情報表示を記録。利用者アンケートでは満足度4.0/5.0（5点満点）と高い評価を得ました。

【マップ利用者の声】

「写真データもあったことで、安心して利用できた」

「ベビーベッドの情報があったのは助かった」

「イベントのみならず、普段用にもトイレマップが欲しい」

【導入した周辺店舗の声】

「トイレ利用がきっかけで、店内の商品を購入してくださった方がいた」

「お店を知っていただく良いきっかけになった」

イベント来場者の満足度向上だけでなく、周辺店舗への送客という経済効果も実証。さらに、トイレ検索データを分析することで、次年度の仮設トイレ計画に貢献できることも示しました。

２.「トイレ不安」が抑制する3,000億円市場と、TOIMAPが提供する価値

株式会社KICKsでは、「トイレ不安」が抑制する経済機会損失は年間3,000億円以上にのぼると試算しています。例えば、国内の高齢者（約3,624万人）のうちトイレ不安を持つ割合（約70%）の方々が、年に1回の日帰り旅行（平均消費額約7,140円）を控えたと仮定するだけで、機会損失は1,800億円を超える計算となります。

快適なトイレは単なる「コスト」ではなく、この巨大な機会損失を消費に変える「資産」です。実際に先行研究では、以下の様に様々なトイレの持つ経済価値が示されています。

・駅ビル商業施設では、トイレ利⽤者のうち、トイレ利⽤⽬的のみでの来店が平均42%　

（小林, 2019）

・ショッピングモールにおいて、トイレ提供が顧客の施設滞在時間を増加させ、その結果、消費額の増加に貢献しうる

（Samuel, 2014）

・膀胱圧のレベルが低いほど、衝動的な⾦銭的な意思決定を選択しやすくなる

（Mirjam, 2011）

・ロンドンでは公衆トイレが2000年代約40%減少した結果、住⺠の20%が外出を避け、半数が外出先で⽔分摂取を控えるように

（英国王⽴公衆衛⽣協会, 2019）

・訪⽇外国⼈旅⾏者が、観光地の周辺施設について「もう訪れにくくなる」と感じる要素第1位が「トイレが薄暗く、臭い」

（(株)TOTO, 2018）*覆⾯調査

TOIMAPは、これらの「トイレが持つ潜在的な経済価値」を最大化するため、既存マップサービスにはない3つの独自性を提供します。

① トイレに特化した検索フィルター 「ベビーベッド」「車いす」「オストメイト」など、多様なニーズに応じた詳細なフィルター検索により、「行ってみたら使えなかった」という機会損失を防ぎます。

② トイレ検索データの取得と分析（EBPM支援） 匿名化された検索ログを分析し、「いつ・どこで・どんな機能のトイレ」が求められているかを可視化。これまで把握できなかった「多様な背景を持つ人々のリアルなニーズ」をデータとして提供し、自治体様のEBPM（証拠に基づく政策立案）を支援します。

③ トイレ関連情報のタイムリーな収集 アンケートや報告フォームを通じ、ユーザーから「壊れている」「トイレットペーパーがない」といった問題点をリアルタイムで収集。

こうした独自機能を通じて、TOIMAPは、自治体、民間事業者、観光客・住民に対して、トイレ情報DXを通じた新たな価値を提供し、トイレを「コスト」から「資産」へと変貌させることを目指しています。

3. 今後の展望：自治体連携の拡大と「リアルタイム混雑表示」の開発

この度の1.5万件突破を弾みとし、現在、複数の自治体様と連携し、イベント公式マップや特定エリア（観光地、市街地など）専用のトイレマップ制作を推進しています（※公表準備中）。

さらに、利用者の利便性を飛躍的に向上させるため、センサー技術を持つ事業会社様と提携し、リアルタイムのトイレ混雑状況を表示する新サービスの開発を開始しました。これにより、「行ったら混んでいた」というストレスも解消し、より快適な外出体験を提供します。

4. 【期間限定】デジタルトイレマップ無償実証実験キャンペーン

TOIMAPが提供する価値をより多くの地域で実感いただくため、自治体・観光協会・施設管理者様を対象に、デジタルトイレマップの「無償実証実験」を提供中です。既存のトイレ台帳（Excel等）をご提供いただければ、最短即日で地域専用のトイレマップを公開可能です。まずは本キャンペーンで、データ活用の効果をご体験ください。

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5. 株式会社KICKs 代表取締役山本健人よりコメント

「京都大学で『観光地トイレ閉鎖のスパイラル』という社会課題に出会って以来、この問題の解決に取り組んできました。この度の15,000件突破は、オープンデータを公開してくださる自治体の皆様と、サービスを日々利用してくださるユーザー様との協業の成果です。私たちは、トイレ情報を起点としたデータ活用が、EBPMや地域経済の活性化を実現する『デジタル・ホスピタリティ』の鍵となると確信しています。今後は、リアルタイム混雑情報の提供など、さらにサービスを進化させ、パートナーの皆様と共に社会インフラの課題解決に貢献してまいります。」