チューリング社、有名店社食サービス「みんなの社食」を導入。"ランチ難民"解消と社内コミュニケーション創出で事業拡大に向けた組織力向上を目指す。

株式会社みんなの社食

2025年12月8日 12時00分

株式会社みんなの社食（本社：東京都港区、代表取締役CEO：齋藤武仁）が展開する有名店社食サービス「みんなの社食」は、Turing株式会社（以下、チューリング社）にて2025年11月1日より導入を開始いたしました。

全国の社員食堂は5,433施設と限られており、日本全国に約177万社ある企業のごく一部にとどまっているのが現状です（注1）。オフィス立地の制約やオフィス街の混雑により、いわゆる“ランチ難民”問題は、社員食堂を持たない企業にとって特に大きな課題となっています。

さらに経済産業省による2025年度「税制改正要望」では、食事補助制度の非課税限度額引き上げなど、物価上昇を背景とした従業員福利厚生の強化が検討されています。こうした中、従業員の働きやすさの向上や従業員エンゲージメント向上施策として、多様なスタイルの社食サービスへの注目が高まっています。

チューリング社は2025年11月に大型資金調達を発表し、事業成長に向けた体制強化を推進しています。社員が開発業務に集中できる環境を整えるため、環境構築や仕組みづくりなど多角的なサポートを実施。その中で、“ランチ難民”の解消と、社員が集中できる職場環境づくりを目的に、「みんなの社食」を導入しました。“社食の日”には自然なコミュニケーションが増えただけでなく、採用候補者とのカジュアル面談の場としての活用も広がっています。

この度、同社における「みんなの社食」導入前の課題や、導入後の社員の反応についてインタビューした内容を記事として公開いたしました。

記事URL：https://minshoku.jp/case/turing/

今後も当社は、事例紹介を通して企業の組織力を支える土台づくりをサポートし、サービス導入による出社率向上・エンゲージメント向上・社内コミュニケーション活性化・ランチ難民問題の解消に貢献してまいります。

注1：厚生労働省『令和元年度衛生行政報告例の概況』より。事業所給食施設数は5,433施設。

■導入前の課題と導入の決め手｜“ランチ難民”解消のため有名店の味をオフィスへ

オフィス周辺の飲食店が限られていたことで“ランチ難民”が発生し、社員数の増加とともに「食の満足度」が重要課題となっていました。他デリバリーサービスの試験導入を経て、有名店の料理を温かいまま社員に提供できる点が社員から高く評価され、試食会での好評を経て導入が決定しました。準備や場所の負担が少なく、省スペースで運用可能な点も大きな採用要因となりました。

■導入後に起きた変化｜自然と社員が集まる“社食の日”、採用候補者との交流も

導入後は“社食の日”に社員が自然と集まるようになり、週1回の交流機会が創出されました。社員から「次はまだですか？」という声が上がるほどの反響が見られ、またランチタイムが自然な交流の場となったことから、採用候補者を招待し社員との交流の場としても活用されています。

*「みんなの社食」では日替わりで決まった指定の日にメニューをお届けしています。提供している飲食店の一部：https://minshoku.jp/menu/

■ Turing株式会社コーポレート本部総務チームチームリーダー岩崎氏コメント

導入して本当に良かったのは、コミュニケーションの場がナチュラルに週1回コンスタントに設けられるようになったこと。Slackで声を掛けて部署横断のランチを行っていたこともありましたが、わざわざ企画しなくてもみんなが集まるようになりました。社員へのアンケート結果では『みんなで同時に食べて、色々な人とコミュニケーションできたのが良かった』という声が非常に多かったのも印象的です。