自民党圧勝の衆院選挙！高騰している東京23区の不動産価格に今後どう影響を及ぼすのかを独自分析！

この選挙結果を踏まえて本記事では『高騰している東京23区の不動産価格』にどのような影響があるのかを、独自に分析して今後の価格について予想をしてみました。

セットライフエージェンシー株式会社

2026年3月12日 10時31分

首都圏エリア専門の投資用不動産販売会社セットライフエージェンシーは、自民党が圧勝した衆院選の結果が高騰している不動産価格にどのような影響があるのかを独自に分析・予想してみました
(詳細はこちら：https://setlife.co.jp/tokyo/others/the-ldp-wins-a-landslide-victory-in-the-house-of-representatives-election-how-will-this-result-affect-soaring-real-estate-prices-in-the-future/)

我々の結論は、不動産価格は下がらない可能性が高い

なぜこのような結論に至ったのか、
まずは自民党の政権公約の中の不動産価格高騰に関すると思われる部分を見てみましょう。

自民党の政権公約で不動産に関すると思われる公約は以下の2つです。

国籍を含むマンション等の取引き実態の調査・分析も踏まえ、取得規制について検討します。国籍情報を含む、各種土地関連台帳情報の一元的データベース化と適切な公開を行います。マネロン・テロ対策と並び、土地等の実質的所有者を把握する仕組みを検討します。

物価高対策、ＤＸ・ＧＸの推進、インフラ老朽化対策や地域の実情を踏まえたきめ細かな単独事業の実施などに対応するため、地方一般財源を安定的に確保するとともに、地方分権改革を進め、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図ることにつながるよう、地方における「人材」の位置付けを明確にし、その確保を推進します。

この2つの公約を読み解くと、以下の内容が分かります。

国籍を含むマンション等の取引き実態の調査・分析について

マネーロンダリング対策
テロ資金対策
不透明な法人スキーム対策

価格高騰を抑えるという理由ではなく、不正防止に関する観点からの規制を検討する。

物価高対策、ＤＸ・ＧＸの推進、インフラ老朽化対策について

物価高対策とは、

給付金
光熱費補助
ガソリン補助
子育て支援

といった、生活支援の事であり不動産価格高騰に対する対策ではありません。
DX・GXの推進やインフラ老朽化対策についても建築需要が増える政策であると言えます。

つまり、公約内には明確に不動産価格高騰について対策をすると言う明記は一切ないという事です。

今後の東京23区の不動産価格の予想

今後の東京23区の不動産価格はどのように動いていくのか？

私たちの予想は

『緩やかに上昇していく』

と考えています。

その理由は以下の4つです。

不動産価格を直接抑制する政策は見当たらない
先の章でも紹介した通り不動産価格の高騰を直接抑制するという政策は見当たりません。
建築資材の高騰は続いている
不動産価格高騰の主な理由の一つが建築資材の高騰です。

建築資材全体平均で2021年1月以降で38％も上昇しています。この資材の高騰は一過性のものではなく、今現在も上がり続けています。
建築人件費も上がっている

2021年3月～2025年3月の間で建築関係の労働者の賃金は約22.9％引き上げられています。

つまり、建物自体のこれらの『原価』が上がっているので販売価格自体も上がらざるを得ない状態であると言えます。
供給数の激減