【人的資本3年分析】主要企業の男性育休は77.9%へ進展し「利用フェーズ」へ― 女性管理職比率は10.1%で伸びは限定的 ―
「Career Reveal」がCore30・Large70・Mid400の公開情報を横断分析。平均年齢・勤続年数は安定推移する一方、制度利用と組織登用の変化スピードに差が見られる結果となった。

株式会社エフペリ(本社:東京都、代表:早見信吾)が運営する人的資本データ分析プラットフォーム「Career Reveal(キャリア・リビール)」は、東京証券取引所が定める株価指数の構成企業群である「Core30」「Large70」「Mid400」(※2025年10月改定前の企業群を採用)を中心とした主要企業について、有価証券報告書等の公開情報をもとに、人的資本指標の3年推移(2023〜2025)を横断的に集計・分析しました。
人的資本経営への関心が高まる中、企業の「人への投資」は実際にどこまで進んでいるのか。公開情報に基づくデータから、その現在地が浮かび上がりました。
■調査サマリー
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男性育休取得率は3年で大きく上昇し、直近では平均8割に到達
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女性管理職比率は10%前後で推移し、伸びは限定的
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平均年齢は42歳前後で安定
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平均勤続年数は概ね横ばいで推移

■男性育休取得率は「制度」から「利用」フェーズへ
対象企業における男性育休取得率(平均)*は、以下のように推移しました。
2023年:61.7%
2024年:71.7%
2025年:77.9%
この3年間で取得率は大きく上昇しており、男性育休は「制度として存在する段階」から
「実際に利用される制度」へと移行しつつあることが読み取れます。
*男性育休取得率は、100%を超える値については100%として集計しています(年度またぎ取得等による影響を除外し、比較可能性を確保するため)。
■女性管理職比率は微増にとどまり、「1割の壁」
一方、女性管理職比率(平均)は、
2023年:9.0%
2024年:9.8%
2025年:10.1%
と、緩やかな改善にとどまりました。
男性育休取得率の急伸と比べると、管理職構成の変化は依然として限定的であり、登用・育成・評価といった組織構造に関わる課題は、中長期的な取り組みが求められる状況にあります。

■年齢・勤続年数は安定、人的構成は大きく変わらず
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平均年齢:約42歳前後で推移
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平均勤続年数:大きな増減はなく、概ね横ばい(15年程度)
急激な若返りや高齢化は見られず、人的構成そのものは安定している一方、制度利用(育休)など行動面での変化が先行していることが特徴的です。
■Career Revealの視点
人的資本開示は「次の段階」へ
今回の分析からは、
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制度整備・利用促進は着実に進展している指標
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組織構造の変化を伴う指標は時間を要する
という構図が明確になりました。
人的資本経営は、「何を開示しているか」から
「どの指標が、どの順番で変化しているか」を捉えるフェーズに入りつつあります。
Career Revealでは今後も、公開情報に基づく人的資本データを横断的に整理・可視化し、
企業・投資家・求職者の意思決定を支える分析を提供していきます。
調査概要
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対象:東京証券取引所「Core30」「Large70」「Mid400」に含まれる企業(2025年10月改定前)
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データソース:有価証券報告書、サステナビリティレポート等の公開情報
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対象期間:2023年〜2025年(期)
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主な指標:男性育休取得率、女性管理職比率、平均年齢、平均勤続年数
※指標ごとに開示企業ベースで集計
【参考】Career Reveal URL
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