株式会社PROPELa、栃木市にて「有機農産物等流通システム構築調査業務」を受託

～ 地域の食と農の持続性を支える流通モデルの構築に向けて ～

株式会社PROPELa（本社：東京都新宿区、代表取締役：山中祐一郎）は、栃木市有機農業推進協議会（事務局：栃木市農政課）が発注する「有機農産物等流通システム構築調査業務」を受託し、2025年8月より本業務に着手しました。

本調査業務は、農業の生産力向上と持続性の両立を目指す国の「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、令和7年5月に新たに「オーガニックビレッジ宣言」を行った栃木市の取り組みの一環として、学校給食や飲食店などの需要と各農家の供給を効率的にマッチングするシステムの構築を視野に入れたものです。
調査の成果は、「栃木市有機農業実施計画」の実行に資する基礎資料としても活用される予定です。

PROPELaは、これまでの自治体向け流通システムや地域EC開発の実績を活かし、地域内の農産物流通の課題抽出、需要・供給のマッチング構造に関する仮説構築および調査分析を実施します。

業務の概要

業務名：　栃木市有機農産物等流通システム構築調査業務

発注者：　栃木市有機農業推進協議会（事務局：栃木市農政課） 

業務期間：2025年8月〜2026年3月（最終報告予定） 

目的：
　– 有機農産物の供給者（農家）と実需者（給食施設・飲食店等）のマッチング体制整備
　– 地場流通の仕組み化と市内自給率（地産率）の向上
　– 栃木市有機農業実施計画の推進支援 

主な実施内容：
　– 生産者・流通関係者・需要者へのヒアリング
　– 地域内需給構造の可視化と分析
　– 類似事例の調査と比較検証
　– 報告書の作成と政策提言の整理 

株式会社PROPELaについて

株式会社PROPELa（プロペラ）は、「時空間デザインで社会課題を解決し、持続可能な未来をつくる」をミッションに掲げ、地域資源の需要と供給をリアルタイムに可視化し、「地域循環型社会の実装」を支援するスタートアップです。

自治体や地域事業者との共創を通じて、ローカルマーケット（直売EC）の設計・運用や、地域特化型デジタルツールの開発・実装を推進しており、2023年には「地産Market」B2Bモデル、2024年にはB2B2Cモデルをリリース。2025年には南阿蘇村にて、学校給食の地産率向上を目指した実証実験で、開発中の「地産Connect」を試験運用し、前年同月比14%だった村内産野菜の使用率を80％超にまで引き上げる成果をあげました。

PROPELaは、本調査においてもそれらの知見を活かして精度の高い検証を行うため、学校給食の地産率向上を具体課題として設定し、実証を進めることを提案しています。今後、その実施可能性についても栃木市と共に検討していく予定です。

Web：https://propela.link/