イーライフがTmall・JD.com対応、中国最大のEC商戦「ダブル・イレブン(独身の日)」向けデジタル販促支援サービス「種草(zhongcao) W11」の提供を開始

1日で約3.2兆円が動いた中国最大のEC商戦で、日本企業のマーケティングを支援

企業のインタラクティブ・マーケティング支援する株式会社イーライフ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤原誠一郎、以下「イーライフ」)は、このたび中国最大のEC商戦「ダブル・イレブン(独身の日、以下W11)」におけるデジタル販促施策「種草 W11(ゾンツァオ・ダブル・イレブン)」の提供を開始いたします。
また、2019年11月11日に開催されるW11商戦に向け、10社限定で本施策への参加ブランドを2019年9月25日(水)まで募集します。 
■詳細>>https://www.elife.co.jp/press/190910.html
■「種草(zhongcao) W11」施策の流れ

 

 


種草(zhongcao) W11」は、中国最大手ECサイトでアリババグループの「Tmall(天猫)」と、同国第2位でテンセント陣営のECサイト「JD.com(京東商城)」に対応しており、インバウンド需要に留まらず中国で両サイトへ出店している日本企業や、中国のECで販売している日本商品のメーカーに向けて販促支援を行います。

また、サービス名である「種草(种草・zhongcao)」の由来は、本来「草を植える、種をまく」という意味で、現在、中国でホットなネット用語の一つです。「自分が好きな商品や体験を紹介・お勧めすることで、相手の心の中に購買意欲の種をまく」行動を意味しており、マーケティング用語としても広く使われています。

■サービス背景と日本企業の課題
W11は春節と並んで中国最大の商戦となっており、アリババ社「Tmall」では、2018年には18万ブランドが商戦に参加し、同日の流通総額(GMV)は日本円で3兆1546億円(1元14.7円換算)に達しました。また、Tmallの商戦に参加したブランドのうち、237ブランドがGMV1億元(14.7億円)を超え、うち国際ブランドの割合は4割を超えたとの発表もありました。

このようなEC商戦の盛り上がりから、TmallやJDに出店したり、公式店を持つ流通業者へ商品を提供する日本企業が増える一方で、W11参加のためには早期申込や審査を伴いハードルが高い事や、競争過多によるW11期間のECモール内広告費の高騰や埋没などの課題が存在します。さらに、当社がこの春に実施した中国人消費者へのインタビューによると、昨今の中国人消費者はKOL(インフルエンサー)に対する信頼意識が薄れている実態が確認されており、KOLに頼らない消費者コミュニケーションが求められています。

■「種草(zhongcao) W11」の概要
本施策は、中国人消費者にとって影響力の高い日本人消費者のクチコミコンテンツを、拡散力の高いWeiboプラットフォーム上に展開し、同時に、「W11で購買を楽しむ」ターゲット層に対し、精確でコスト効率の高いモール外広告を展開する事で、商品認知とECへの導線作りにつなげます。
TmallやJDをはじめ中国のECで販売している全ブランドが参加可能です。

イーライフの施策は、中国最新のAI技術を用いたきめ細かなセグメンテーションでターゲット層に確実にリーチする点と、一般消費者の信頼性の高いクチコミを強みとしています。また、今年の春節や夏季休暇における施策では、コンテンツビュー約1.5億view・クチコミ投稿数6.9万コメント、キャンペーンweibo公式フォロワー30万人、という成果を上げています。

■「種草(zhongcao) W11」の特長
1)中国のECで販売している全ブランドが参加可能
2)「W11で購買する」ターゲット層に対する、精確かつコスト効率の高いモール外広告を実施
-ビッグデータを用いて、過去のW11や6.18(JDデー)で一ヶ月前からプレキャンペーンに参加した層、及び日本商品を普段から好きで購入している層へのターゲティング
3)影響力の高い日本人クチコミコンテンツを、拡散力の高いWeiboプラットフォーム上で展開
4)1ヶ月前から当日まで中国人消費者への情報接点を設置


募集期間: 2019年9月10日(火)~9月25日(水)
対象: TmallやJDはじめ中国のECに出店している企業様
W11商戦に参加し売上を伸ばしたい企業
募集企業数: 10社

本件問合せ:担当 Heather(ヘザー)・望月(もちづき)
メール:information@elife.co.jp   TEL:050-5538-1847(代表)

■イーライフについて
イーライフは、創業以来、消費財メーカーから大手小売りなど業界の垣根を超え、様々な角度から企業とパートナーである消費者を繋ぐ対話型マーケティングを実現し続けてきました。企業と消費者パートナーとの対話と協業を実践するPRM(Partner Relation Management)の全体戦略の立案から運営支援、プラットフォーム開発など、企業のマーケティング活動に還元する仕組みを構築・運用しています。

代表者:代表取締役CEO 藤原 誠一郎
URL:https://www.elife.co.jp
設立 :1999年9月
資本金:4億円(資本準備金含む)
社員 :64名 その他 SOHOスタッフ約1,300名(2019年9月現在)
所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷1-29-9 日本パーティビル2F
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