企業向けワークルール検定の実施

電通の昇格試験等の問題作成に協力

2013年にスタートしたワークルール検定は、これまで約7000人が受検、開催地も全国展開し、厚生労働省および日本生産性本部から後援を得ています。

検定の重要性を広く社会に周知し、受検者層の拡大をはかるべく、特に企業の人事労務担当者および初めて部下を持つ管理職の知識習得にご活用いただくよう、検定協会として数社にお声掛けしています。企業向けの設問、検定日・場所などフレキシブルな対応をとらせて頂くこととして各社にワークルール検定導入をご検討頂いた結果、この度、株式会社電通様において、これまで社独自で作成されていた昇格試験等の問題作成にワークルール検定協会としてご協力させていただくこととなりました。さらに多くの企業にご活用頂きたく、本ワークルール検定について取材いただきますようお願い申し上げます。

Ⅰ．ワークルール検定とは
昨今、わが国では企業・使用者側、労働者側双方のワークルールに関する知識の欠如に起因すると思われる労働問題が顕在化しています。しかしながら、学校教育の過程ではワークルールについての教育はほとんどされておらず、職場においても、それについて話し合う契機が少ないのが現状です。働き方が大きく変化し、労働契約法、パート労働法、派遣法などの法改正が行われるなか、ワークルールの知識習得の重要性はますます高まっています。このような問題意識から、2013年にワークルール検定制度を創設しました。社員を大切にし、誰もが安心して働ける職場つくりに、この検定をお役立ていただきたいと考えています。

Ⅱ．検定概要
＜主　　催＞一般社団法人 日本ワークルール検定協会
〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-2-11
電話番号：03-3254-0545（受付対応時間　平日10～17時）
＜後　　援＞厚生労働省、日本生産性本部
＜開催概要＞
　　初級 年2回（6月・11月）
　　＊講習60分＋検定試験45 分（マークシート方式 20問）
　　＊検定料 2900 円（講習受講料を含む）
　　＊初級は職場で問題になりやすいワークルールに関する初歩の知識習得を目標とします。
　　【法律】労働基準法、労働契約法、労働組合法など
　　【内容】労働契約上の権利・義務、就業規則、採用・内定・試用、人格的利益、人事、賃金、労働時間、
　　　　　　休日・年次有給休暇、労働災害、懲戒、退職・解雇・雇止め、労働組合、不当労働行為、団体交渉・
　　　　　　労働協約、争議など労働法全般および労働問題にかかわる一般的事項

　　中級 年1回（6月）
　　＊検定時間　80分（マークシート方式 30問）
　　＊検定料　　4,900円（検定のみ）、9,900円（検定＋事前講習会）
　　＊中級は実際に職場で直面すると思われる具体的な事例を設問とし、ワークルールの基本的な考え方を理解す
　　　ることを目的とし、さらに社会保障法上の問題も取り上げます。
　　【法律】労働基準法、労働契約法、労働組合法、労災保険法など
　　【内容】労働契約上の権利・義務、就業規則、採用・内定・試用、人格的利益、人事、賃金、労働時間、
　　　　　　休日・年次有給休暇、労働災害、懲戒、退職・解雇・雇い止め、労働組合、不当労働行為、
　　　　　　団体交渉・労働協約、争議、雇用保険・労災保険など

Ⅲ．ワークルール検定協会　啓発推進委員
　　検定の目的に賛同し、応援していただける次の方々が「ワークルール検定啓発推進委員」に就任。労使双方の
　　立場や教育現場から検定のさらなる発展のために様々なご意見をお寄せいただくとともに、検定の魅力の発信
　　にご協力いただいています。

　　　　　　　　浅倉むつ子 （早稲田大学大学院教授）
　　　　　　　　安西 愈    （弁護士）
　　　　　　　　石田 眞    （早稲田大学大学院教授）
　　　　　　　　上西充子   （法政大学大学院教授）
　　　　　　　　大福真由美 （元電機連合書記長）
　　　　　　　　鈴木俊男   （前ILO 理事〈使用者側代表〉）
　　　　　　　　田川博己   （JTB 会長）
　　　　　　　　南雲弘行   （元連合事務局長）
　　　　　　　　西谷 敏    （大阪市立大学名誉教授）
　　　　　　　　長谷川真一 （前ILO 駐日代表）
　　　　　　　　平田美穂   （中小企業家同友会全国協議会事務局長）
　　　　　　　　宮里邦雄   （弁護士）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）