【増加するフリーランス前年比12％、課題は山積みか？】副業で"人生の選択肢"を増やすためのヒントをお届け！働き方改革メディア『副業新聞Vol.3』を発刊！

日本初の副業の専門学校として、副業情報を提供する株式会社レベクリ（代表取締役 小林　昌裕、本社：東京都中央区、以下：レベクリ）は、2019年8月20日（火）に『副業新聞』vol.3を発刊いたします。

vol.3となる本号では、
働き方改革関連法が施行され、ますます増加の予想がされるフリーランスの現状課題や、今注目の「地方創生」の更なる活性化が期待できるプラットホームサービスついて掲載します。

 

………HeadLine………

▽増加するフリーランス前年比12％
現在日本には390万人のフリーランスがいることが、独立行政法人 労働政策研究・研修機構の報告により明らかになった。
報酬トラブルは約７割が経験、重くのしかかるインボイス制度等…まだまだ山積みとされる現状課題に注目。


▽今注目の地方創生！首都圏在住者と地方をつなぐ"副業・複業サービス"
地方の人口減少が問題となっている中で、大手企業が次々と地方創生に向けたサービスを発表。
株式会社groovesの提供する「Skill Shift」、ランサーズ株式会社の「CON-NECT」。その実態とは？


▽副業の達人 ～副業を始めるにあたっての税金の心配～
副業を始めるにあたり、避けては通れないのが税金。まず学ぶべき事とは？

………………………

 

≪なぜ今、あえて新聞なのか？≫
終身雇用が崩壊を迎え、日本が産んだ年功序列型企業の生産性が危ぶまれる中、古きよき紙媒体としての"新聞"という形にあえて回帰することで、情報は"顔のわかる誰か"から手渡しで伝わり、幅広い層に配ってもらうことを目的としています。
ご自由に印刷して、配布や設置などして頂けますと大変幸いです。

 

•  ＜Vol.3内容＞

①「令和のフリーランスの現状と課題」について
「働き方改革関連法」施行後のフリーランスの現状と課題を、複業系パラレルワーカーである筆者の知見も併せて掲載。

②「地方創生を促すプラットホームサービス」について
続々とリリースされる「地方の求人ニーズと地方における副業・複業を求める首都圏在住者をブリッジするサービス」。その概要や、今後の地方創生の課題について掲載。

 ③インタビュー
副業を始める際に抑えるべき「税金の基本」について。現役税理士の秋田谷紘平先生へインタビュー
 

 

• 取材依頼大募集！

 副業新聞では掲載してほしいイベント、サービス、キャンペーンなどを大募集！
副業や働き方改革に伴う話題提供が可能という方は、是非ご連絡ください。

 

【媒体情報】
媒体名：『副業新聞』
発行元：株式会社レベクリ
発行者：小林 昌裕
編集人：髙崎 友貴
購読料：無料
発行日：2019年8月20日


副業新聞ダウンロードはこちらから
→https://drive.google.com/open?id=1ku6xxmWkLvuhLPbKhlOuM19tvt-YkNwi

定期配信希望の方はこちら
→https://fukugyou-academy.com/sidejob-newspaper/



◆株式会社レベクリ 
会社概要：
代表取締役：小林 昌裕
資本金：10,000,000円
所在地：東京都中央区新川1-6-11 ニューリバータワー３階
事業内容：兼業、副業、複業に関する支援事業
広報担当：波多野 麻衣
TEL：[phone]
MAIL：[e-mail]
HP：http://www.revecre.com/