政策作りのDXの好事例！自民/公明/立憲の板橋区議3名へのissues活用事例インタビュー記事を公開！合わせて市議・区議向けユーザー登録のオープン化を開始

党派の壁を超えて、コロナ禍で求められる「小学校のICT化」などを推進

株式会社issues

2021年12月23日 10時19分

政策作りのDXを推進する「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」の運営元である株式会社issues（代表取締役：廣田達宣）は、自由民主党・公明党・立憲民主党に所属する3名の板橋区議会議員へのインタビュー記事を公開しました。また合わせて市議・区議向けにユーザー登録のオープン化を開始しました。

インタビュー記事

100人以上の要望を受け行政に働きかけ！「issuesがなければ実現しませんでした」ー板橋区議（自由民主党）・田中やすのりさんインタビュー
https://note.com/the_issues/n/n5eb824385817

issuesの価値は「無党派層とつながれること」ー板橋区議（公明党）・寺田ひろしさんインタビュー
https://note.com/the_issues/n/n036960cbc3d2

地縁をもたない「オートロックの向こう側」の住民とつながれるー板橋区議（立憲民主党）・中妻じょうたさんインタビュー
https://note.com/the_issues/n/ndb401f49cd66

※他にもご利用頂いている板橋区議の方々がいらっしゃいますが、今回は特に熱心にご利用頂いているお三方へのインタビュー記事を先に公開させていただきました。

issuesが求められる社会的な背景

■ 中間組織の弱体化による政治・行政への不信感
伝統的な政策作りにおいては、町内会・自治会・業界団体・労働組合などの中間組織が住民の政策ニーズを吸い上げて政府に伝達し、また実現した政策について国民に周知する役割を担っていました。

しかし2000年代頃からライフスタイルの多様化が進み、都市部の20〜40代を中心に中間組織に属さない人が増加しました。例えば労働組合の組織率は高度経済成長期には35%ほどで推移していましたが、現在では17.1%（厚労省「労働組合基礎調査」2020年6月30日現在）まで低下しています。

この変化に伴い「政治・行政によって自分たちの課題が解決された」という成功体験が激減してしまったことが、近年の政治・行政への不信感や投票率の低下の構造的な要因です。

■ コロナ禍により政策作りのDXが急務に

昨年から続く新型コロナウイルスの影響により、対面での様々な活動が制限されています。

これにより、中間組織や地域コミュニティを介した住民ニーズの吸い上げ機能は更に弱体化してしまいました。

コロナ禍の影響で、政策作りのDXの必要性はかつてないほど高まっています。

「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」とは

私たちissuesは、中間組織が担ってきた住民ニーズの吸い上げ・政策の周知機能を補完・再構築し、政策作りのDXを推進することで、様々な社会課題を解決するインフラとなることを目指しています。

※issuesのビジョンについて詳しくはこちら
https://slowinternet.jp/article/crossectors02/

issuesを利用する住民ユーザーは、くらしの悩みをワンタップで地元議員に直接相談することができます。

議員ユーザーは地元住民の政策ニーズを把握して課題解決に尽力し、またその活動報告を行うことで支持拡大につなげることができます。

立ち上げにあたっては与野党20以上の陣営での選挙ボランティア、100人以上の議員へのヒアリングを繰り返し、議員特有の制約条件に徹底的に寄り添った設計を実現しました。以下のような特徴があります。

●住民ユーザーの92.9%が20〜40代、76.1%が無党派層、86.7%が地元議員との接点なし

●暴言や荒らし投稿はわずか0.03%未満、運営がパトロール&削除し法的措置も

●原則として実名制、居住町域・支持政党・地元議員との接点の有無などもわかる

●課題解決に取り組み活動報告をすると6人に1人が支持者になる

●月1〜3件の新機能追加と月10〜30件の細かい改善を繰り返し進化し続ける

これまでに東京23区を中心に10万人以上に利用され、様々な政党（自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など）に所属する基礎自治体の議員70人以上の登録があり、住民⇔議員間で6万通以上のやりとりを仲介してきました。

なお住民・議員ともに利用料は無料です。ユーザー規模の拡大とともに広告やフリーミアムなどの手法によって収益化していきます。また黒字化までの投資フェーズにおいてはベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資により運営しています。

※参考：政策作りのDX「issues」が6,500万円のシード資金を調達、副業メンバーの積極採用を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000044637.html

issues代表プロフィール

1988年生まれ、慶應義塾大学経済学部卒。大学卒業と同時に株式会社マナボを取締役として創業し「スマホ家庭教師manabo」の運営に従事（同社は駿台予備校グループに売却）。公務員として働く妻との結婚を機に、認定NPO法人フローレンスに転職し、文京区の子育て支援課などと共に官民連携事業「こども宅食」を立ち上げ。2018年に株式会社issuesを創業し代表取締役に就任。

https://twitter.com/TatsunoriHirota
https://www.facebook.com/tatsunori.hirota