【DXについてどれだけ知ってる？】理解してるのは2割未満？企業の管理部門のDX推進状況が明らかに！
現段階でDXが進んでいない部署は今後もあまり積極的ではない？
株式会社ソントレーゾ（本社所在地：福岡県中央区、代表取締役：小林 邦雄）は、企業の管理部門（総務、人事、経理など）に従事している方を対象に、「管理部門のDX」に関する調査を実施しました。
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉は、今ではビジネスシーンで一般的なものになりました。
しかし実際のところ、皆さんの企業でこのDXはしっかり進められているでしょうか。
DXは、いわゆる「デジタル化」とも「IT化」とも定義がやや異なります。
「アナログだった作業をデジタルに変えただけ」といった状態は、狭義ではDXとは言えません。
「デジタル技術を活用して、商品／サービス／ビジネスモデルの変革を目指す」ことが、DXの本来の意味です。
こうした正確な意味まで踏まえた形でDXに取り組む企業は、案外少ないのかもしれません。
DXは管理部門の業務と特に親和性が高いと言われていますが、DXに取り組みながら今もこの管理部門が「書類だらけ」であり続けている企業も珍しくはないでしょう。
企業におけるDXは、現状においてどれくらい進んでいるのでしょうか。
管理部門のDX推進状況を調べることで、その傾向が見えてくるかもしれません。
そこで今回、米Microsoft社が提供している「Power Platform（パワープラットフォーム）」の活用支援を手がける株式会社ソントレーゾ（http://sentreseau.com/）は、企業の管理部門（総務、人事、経理など）に従事している方を対象に、「管理部門のDX」に関する調査を実施しました。
半数近い方が『理解している』と回答していますが、『しっかりと理解している』という方は2割にも達していません。一方で『よく知らない』『全く知らない』『聞いたことがない』という方は、全体の半数を超えました。
見聞きする機会が増えたDXという単語ですが、内容についての理解度はまだ低いのが現状のようです。
では、こうした理解不足の状況でDXは推進できるのでしょうか。
回答者の皆さんが在籍する管理部門に限定する形で伺ってみようと思います。
「管理部門ではDXを推進していますか？」と質問したところ、過半数の方が『はい（56.9％）』と回答しました。
DXを推進している方の比率は、先程の調査でDXを『理解している』と回答した方の比率を超えました。
つまり多くの管理部門の現場では、DXを『知らない』という方もDXに取り組んでいる、ということになります。
それだけDXが浸透しているとも言えそうですが、理解が追いついていない現状が浮き彫りになる結果とも言えるかもしれません。
理解が足りなくてもDXに取り組むのは、もちろん効率化などのメリットが期待できるからです。
そこでDXを推進している方には、DXによる効果に関する質問も行いました。
「DX推進によって、どのような業務が効率化しましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『各種書類の管理（50.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『転記や集計、計算などの作業（47.8％）』『情報管理（顧客情報、社内情報を含む）（46.1％）』と続きました。
『書類管理』『集計』『情報管理』に、多くの回答が集まりました。
これらはいずれもDXが持つ大きなメリットと言われており、実際の業務においても効率化に貢献していることがわかります。
DXによる業務の効率化については、さらに具体的な内容も伺いました。
■DXによる業務の効率化、うちではこんなメリットがありました！
・契約書などの管理面が楽になる（20代／女性／千葉県）
・社員同士の連絡がスピーディになった（20代／男性／東京都）
・電子印鑑導入、ペーパーレス化によるコスト削減（30代／男性／石川県）
・社員研修をWebで行うことで、時間と旅費を削減した（30代／男性／静岡県）
・セキュリティー面の強化。コンプライアンス面の強化（40代／男性／東京都）
・在宅でも作業できることが増えた（50代／女性／東京都）
連絡や管理業務のコスト削減、旅費削減といった回答が多く集まりました。
また、コロナ禍で浸透した在宅ワークにおいても、DXはメリットがあることが回答からは伝わりますね。
その一方で、管理部門のDX推進には取り組んでおり、そのメリットについてもある程度評価している方が多いようです。。
ここからは、社内におけるDX推進の取り組みについて、もう少し詳しく質問をしていきましょう。
まずは、社内全体におけるDX推進の程度についてです。
『全ての部署で推進できていない』という回答は、実に全体の4分の1を越えています。
社内のDX推進について、かなりの方が取り組みの不足を感じていると言えそうです。
DX推進といえば、取り組みも大事ですが、その前にまずITのシステムやツールが必要になります。
こういった設備面に関する社内の取り組みについて、管理部門の皆さんはどうお考えなのでしょうか。
そこで、「社内全体では、社員のITスキルが必要なシステムやツール類はどのくらいありますか？」と質問したところ、6割以上の方が『とても多い（14.4％）』『やや多い（49.5％）』と回答しました。
半数を大幅に超える方が、システムやツール類について『多い』と感じていることがわかりました。
設備面での不足や不満は、あまり多くないと言えるかもしれません。
では、それを使う人材面はどうなのでしょうか。
「最新のシステムやツールでも問題なく使いこなせるという社員はどのくらいいますか？」と質問したところ、半数近い方が『やや少ない（38.0％）』『とても少ない（8.2％）』と回答しました。
DX推進に向け設備面のIT化は進んでいるものの、それを使う人材面については不足に悩んでいるのが企業の現状のようです。
また、DXの設備面よりも「人」に不足を感じているなど、いわばDX推進「後」の課題も見えてきたと思います。
では、DX推進「前」の課題、つまりDXをまだ推進していない企業や部署はどのような課題をかかえているのでしょうか。
「DXを推進していない部署は、どのように業務していますか？」と質問したところ、7割近い方が『従来のアナログな業務のままとなっている（67.9％）』と回答しました。
確かに、ITツールなどを用いずに業務に取り組むとなれば、アナログな手法を採らざるを得ません。
とはいえ、『アナログのまま』という回答が7割近い結果に驚く方も多いかもしれません
現在では当たり前のように思われているビジネスシーンのIT化やDXも、実際にはまだまだ「当たり前」ではないことが伝わってきます。
では、アナログな手法を用い続けるこうした部署は、どうしてDXを推進しようとはしないのでしょうか。
「積極的にDXを推進していない理由として近いものはどれですか？（複数回答可）」と質問したところ、『IT知識がある社員が少ない（34.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『最新のツールを扱えない（25.8％）』『DXに無関心な社員が多い（23.0％）』と続きました。
ここでも、DXに対応できる人材の不足について最も多くの回答が集まりました。
また『最新のツールを扱えない』『DXに無関心な社員が多い』という回答も、「人」に関する課題です。
DXの課題はやはり、システムやツールというよりは「人」に関するものが多いようです。
とはいえ、システムやツールのIT化が進まなければ、いくらIT人材を確保したり育成したりしても、DX推進は実現不可能です。
そこで、「DX推進に向け、社内にシステムやツールなどを導入する予定はありますか？」と質問したところ、『現在、経営層と検討中である（時期も未定）（42.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『現在その予定はない（36.7％）』が続きました。
実に8割近い方が、DX推進について『時期未定』『予定はない』と回答しました。
DXにおける「人」の課題は、導入意欲にも大きな影響を与えていると言えるかもしれません。
しかしDXの効果については評価しており、在宅ワークやセキュリティー面でのメリットもあると考えていることがわかったと思います。
その一方で、DXに対応した人材は不足しており、この不足が導入意欲の低下にも影響している可能性があることも見えてきました。
「便利な機械も使えなければただの箱」という冗談は、昔からよく言われています。
「対応できる人材がいなければ利用できない」という点では、DXにおいてもこの課題は存在しているようです。
DXの課題は「人」の課題であり、それだけにデジタル的でスムーズな解決は難しいようにも見えます。
しかし人材は、必ずしも社内だけで確保する必要はありません。
社外であれば、高いスキルを持つ人材や業者がたくさん存在し、リーズナブルに活用することもできます。
特に専門業者であれば、セキュリティー面でも安心でしょう。
DXと「人」についてお悩みの方は、サポートサービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
御社のデジタル変革をさまざまな形でご支援させていただくために、弊社は下記の支援サービスを提供しております。
【ソントレーゾのPower Platformサービス】
Power Platformは、従来のコーディングを必要とせずに、あらゆる業務システム内製化が可能な新しい開発プラットフォームです。
Power Platformを活用することで、デジタル変革は非常に速いスピードで実現可能となります。
さらに、自社内で市民開発者を育成することにより、デジタル変革の推進（DX推進）をより加速させて進めることが可能となります。
詳細ページはこちら：http://sentreseau.com/power-platform
御社のデジタル変革をさまざまな形でご支援させていただくために、弊社は下記の支援サービスを準備しております。
★コンサルティング支援
御社内の内製化を導入から構築まで支援します。
★教育支援
御社のご要望に合わせてアプリの開発方法やノウハウなどをハンズオン形式のセミナーにて支援します。
★開発支援
御社がアプリ開発をしたいプロジェクトへ参画し、モック作製や対応方法の提供などを支援します。
★技術支援
御社で対応できない技術的／専門的なノウハウを提供します。
各種支援は時間／回数制で柔軟な対応が可能です。
各種支援サービス価格表はこちら：http://sentreseau.com/wp-content/themes/SENTRESEAU/document/sentreseau_price_list_support_services.pdf
開発者向けのお悩み解決の相談窓口としての『サポートプラン』の提供を開始しました。
サポートプラン価格表はこちら：http://sentreseau.com/wp-content/themes/SENTRESEAU/document/sentreseau_citizen_developer_support_service.pdf
また、「デジタル人材育成からサポートプランまで全てのプランをご利用頂ける」フルパックプランもご用意しております。
DXをどのように進めたらいいかわからない方、デジタル化人材を育成したい、Power Platformにご興味がある方、など中小企業経営者のみなさま、ぜひ株式会社ソントレーゾにご相談ください。
■株式会社ソントレーゾ：https://sentreseau.com/
■Power Platformサービス：http://sentreseau.com/power-platform
■お問い合わせ：https://bit.ly/3FNAK9u
■営業時間：10:00～19:00（休：土日祝、GW、年末年始、設立記念日）
調査概要：「管理部門のDX」に関する調査
【調査期間】2022年4月8日（金）～2022年4月9日（土）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,027人
【調査対象】企業の管理部門（総務、人事、経理など）に従事している方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
しかし実際のところ、皆さんの企業でこのDXはしっかり進められているでしょうか。
DXは、いわゆる「デジタル化」とも「IT化」とも定義がやや異なります。
「アナログだった作業をデジタルに変えただけ」といった状態は、狭義ではDXとは言えません。
「デジタル技術を活用して、商品／サービス／ビジネスモデルの変革を目指す」ことが、DXの本来の意味です。
こうした正確な意味まで踏まえた形でDXに取り組む企業は、案外少ないのかもしれません。
DXは管理部門の業務と特に親和性が高いと言われていますが、DXに取り組みながら今もこの管理部門が「書類だらけ」であり続けている企業も珍しくはないでしょう。
企業におけるDXは、現状においてどれくらい進んでいるのでしょうか。
管理部門のDX推進状況を調べることで、その傾向が見えてくるかもしれません。
そこで今回、米Microsoft社が提供している「Power Platform（パワープラットフォーム）」の活用支援を手がける株式会社ソントレーゾ（http://sentreseau.com/）は、企業の管理部門（総務、人事、経理など）に従事している方を対象に、「管理部門のDX」に関する調査を実施しました。
- 【いまさら聞けない…】デジタルトランスフォーメーションって知っていますか？
半数近い方が『理解している』と回答していますが、『しっかりと理解している』という方は2割にも達していません。一方で『よく知らない』『全く知らない』『聞いたことがない』という方は、全体の半数を超えました。
見聞きする機会が増えたDXという単語ですが、内容についての理解度はまだ低いのが現状のようです。
- 【管理部門】DXで業務がどう変わる？
では、こうした理解不足の状況でDXは推進できるのでしょうか。
回答者の皆さんが在籍する管理部門に限定する形で伺ってみようと思います。
「管理部門ではDXを推進していますか？」と質問したところ、過半数の方が『はい（56.9％）』と回答しました。
DXを推進している方の比率は、先程の調査でDXを『理解している』と回答した方の比率を超えました。
つまり多くの管理部門の現場では、DXを『知らない』という方もDXに取り組んでいる、ということになります。
それだけDXが浸透しているとも言えそうですが、理解が追いついていない現状が浮き彫りになる結果とも言えるかもしれません。
理解が足りなくてもDXに取り組むのは、もちろん効率化などのメリットが期待できるからです。
そこでDXを推進している方には、DXによる効果に関する質問も行いました。
「DX推進によって、どのような業務が効率化しましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『各種書類の管理（50.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『転記や集計、計算などの作業（47.8％）』『情報管理（顧客情報、社内情報を含む）（46.1％）』と続きました。
『書類管理』『集計』『情報管理』に、多くの回答が集まりました。
これらはいずれもDXが持つ大きなメリットと言われており、実際の業務においても効率化に貢献していることがわかります。
DXによる業務の効率化については、さらに具体的な内容も伺いました。
■DXによる業務の効率化、うちではこんなメリットがありました！
・契約書などの管理面が楽になる（20代／女性／千葉県）
・社員同士の連絡がスピーディになった（20代／男性／東京都）
・電子印鑑導入、ペーパーレス化によるコスト削減（30代／男性／石川県）
・社員研修をWebで行うことで、時間と旅費を削減した（30代／男性／静岡県）
・セキュリティー面の強化。コンプライアンス面の強化（40代／男性／東京都）
・在宅でも作業できることが増えた（50代／女性／東京都）
連絡や管理業務のコスト削減、旅費削減といった回答が多く集まりました。
また、コロナ禍で浸透した在宅ワークにおいても、DXはメリットがあることが回答からは伝わりますね。
- 【DXが進まない理由】せっかくツールを導入しても、それを使いこなせる人が少ない？
その一方で、管理部門のDX推進には取り組んでおり、そのメリットについてもある程度評価している方が多いようです。。
ここからは、社内におけるDX推進の取り組みについて、もう少し詳しく質問をしていきましょう。
まずは、社内全体におけるDX推進の程度についてです。
『全ての部署で推進できていない』という回答は、実に全体の4分の1を越えています。
社内のDX推進について、かなりの方が取り組みの不足を感じていると言えそうです。
DX推進といえば、取り組みも大事ですが、その前にまずITのシステムやツールが必要になります。
こういった設備面に関する社内の取り組みについて、管理部門の皆さんはどうお考えなのでしょうか。
そこで、「社内全体では、社員のITスキルが必要なシステムやツール類はどのくらいありますか？」と質問したところ、6割以上の方が『とても多い（14.4％）』『やや多い（49.5％）』と回答しました。
半数を大幅に超える方が、システムやツール類について『多い』と感じていることがわかりました。
設備面での不足や不満は、あまり多くないと言えるかもしれません。
では、それを使う人材面はどうなのでしょうか。
「最新のシステムやツールでも問題なく使いこなせるという社員はどのくらいいますか？」と質問したところ、半数近い方が『やや少ない（38.0％）』『とても少ない（8.2％）』と回答しました。
DX推進に向け設備面のIT化は進んでいるものの、それを使う人材面については不足に悩んでいるのが企業の現状のようです。
- 【今後の予定】現段階でDXが進んでいない部署は今後もあまり積極的ではない？
また、DXの設備面よりも「人」に不足を感じているなど、いわばDX推進「後」の課題も見えてきたと思います。
では、DX推進「前」の課題、つまりDXをまだ推進していない企業や部署はどのような課題をかかえているのでしょうか。
「DXを推進していない部署は、どのように業務していますか？」と質問したところ、7割近い方が『従来のアナログな業務のままとなっている（67.9％）』と回答しました。
確かに、ITツールなどを用いずに業務に取り組むとなれば、アナログな手法を採らざるを得ません。
とはいえ、『アナログのまま』という回答が7割近い結果に驚く方も多いかもしれません
現在では当たり前のように思われているビジネスシーンのIT化やDXも、実際にはまだまだ「当たり前」ではないことが伝わってきます。
では、アナログな手法を用い続けるこうした部署は、どうしてDXを推進しようとはしないのでしょうか。
「積極的にDXを推進していない理由として近いものはどれですか？（複数回答可）」と質問したところ、『IT知識がある社員が少ない（34.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『最新のツールを扱えない（25.8％）』『DXに無関心な社員が多い（23.0％）』と続きました。
ここでも、DXに対応できる人材の不足について最も多くの回答が集まりました。
また『最新のツールを扱えない』『DXに無関心な社員が多い』という回答も、「人」に関する課題です。
DXの課題はやはり、システムやツールというよりは「人」に関するものが多いようです。
とはいえ、システムやツールのIT化が進まなければ、いくらIT人材を確保したり育成したりしても、DX推進は実現不可能です。
そこで、「DX推進に向け、社内にシステムやツールなどを導入する予定はありますか？」と質問したところ、『現在、経営層と検討中である（時期も未定）（42.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『現在その予定はない（36.7％）』が続きました。
実に8割近い方が、DX推進について『時期未定』『予定はない』と回答しました。
DXにおける「人」の課題は、導入意欲にも大きな影響を与えていると言えるかもしれません。
- 【まとめ】導入する予定も使いこなせる社員もいない？
しかしDXの効果については評価しており、在宅ワークやセキュリティー面でのメリットもあると考えていることがわかったと思います。
その一方で、DXに対応した人材は不足しており、この不足が導入意欲の低下にも影響している可能性があることも見えてきました。
「便利な機械も使えなければただの箱」という冗談は、昔からよく言われています。
「対応できる人材がいなければ利用できない」という点では、DXにおいてもこの課題は存在しているようです。
DXの課題は「人」の課題であり、それだけにデジタル的でスムーズな解決は難しいようにも見えます。
しかし人材は、必ずしも社内だけで確保する必要はありません。
社外であれば、高いスキルを持つ人材や業者がたくさん存在し、リーズナブルに活用することもできます。
特に専門業者であれば、セキュリティー面でも安心でしょう。
DXと「人」についてお悩みの方は、サポートサービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
- 社内のDX推進をお手伝いいたします！
御社のデジタル変革をさまざまな形でご支援させていただくために、弊社は下記の支援サービスを提供しております。
【ソントレーゾのPower Platformサービス】
Power Platformは、従来のコーディングを必要とせずに、あらゆる業務システム内製化が可能な新しい開発プラットフォームです。
Power Platformを活用することで、デジタル変革は非常に速いスピードで実現可能となります。
さらに、自社内で市民開発者を育成することにより、デジタル変革の推進（DX推進）をより加速させて進めることが可能となります。
詳細ページはこちら：http://sentreseau.com/power-platform
御社のデジタル変革をさまざまな形でご支援させていただくために、弊社は下記の支援サービスを準備しております。
★コンサルティング支援
御社内の内製化を導入から構築まで支援します。
★教育支援
御社のご要望に合わせてアプリの開発方法やノウハウなどをハンズオン形式のセミナーにて支援します。
★開発支援
御社がアプリ開発をしたいプロジェクトへ参画し、モック作製や対応方法の提供などを支援します。
★技術支援
御社で対応できない技術的／専門的なノウハウを提供します。
各種支援は時間／回数制で柔軟な対応が可能です。
各種支援サービス価格表はこちら：http://sentreseau.com/wp-content/themes/SENTRESEAU/document/sentreseau_price_list_support_services.pdf
開発者向けのお悩み解決の相談窓口としての『サポートプラン』の提供を開始しました。
サポートプラン価格表はこちら：http://sentreseau.com/wp-content/themes/SENTRESEAU/document/sentreseau_citizen_developer_support_service.pdf
また、「デジタル人材育成からサポートプランまで全てのプランをご利用頂ける」フルパックプランもご用意しております。
DXをどのように進めたらいいかわからない方、デジタル化人材を育成したい、Power Platformにご興味がある方、など中小企業経営者のみなさま、ぜひ株式会社ソントレーゾにご相談ください。
■株式会社ソントレーゾ：https://sentreseau.com/
■Power Platformサービス：http://sentreseau.com/power-platform
■お問い合わせ：https://bit.ly/3FNAK9u
■営業時間：10:00～19:00（休：土日祝、GW、年末年始、設立記念日）
調査概要：「管理部門のDX」に関する調査
【調査期間】2022年4月8日（金）～2022年4月9日（土）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,027人
【調査対象】企業の管理部門（総務、人事、経理など）に従事している方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 調査レポート
- ビジネスカテゴリ
- システム・Webサイト・アプリ開発アプリケーション・セキュリティ
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます