国際基準ISO30414の項目に「要人材数・要人材比率」を新たに追加したい！

~ 株式会社ITSUDATSUの本気の夢 ~

人材育成の優先順位を可視化する人材発掘サービス「KANAME（https://itsudatsu.com/kaname/）」を運営する株式会社ITSUDATSU（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：黒澤伶）は、国際標準機構（ISO）が公表する企業における人事・組織・労務に関する情報を開示するための国際ガイドラインである国際基準ISO30414の項目に「要人材比率・要人数」を新たに追加される日を目指します。
※当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「株式会社ITSUDATSU」の夢です。

• 企業に対する国際・国内レベルで高まる“人材戦略”ニーズ

持続的な企業価値の向上を実現するためには、ビジネスモデルと経営戦略に加え人材戦略が連動していることが不可欠です。一方、新型コロナウイルス感染症の影響で企業や個人を取り巻く環境変化のスピードが増す中で、働き方を含めた人材戦略の在り方が改めて問われており、企業は理念や存在価値を見つめ直し、持続的な企業価値の向上に向けて人材戦略の変革を求められる時代に突入しています。

その中で急速に関心が高まっているのが「ISO30414」です。これは、国際標準機構（ISO）が公表する企業における人事・組織・労務に関する人的資本(*1)情報を開示するための11項目49領域の国際ガイドラインのことで、昨今関心を集めているESG(*2)やSDGs(*3)への関心の高まりから、企業がどのように自社人材を発掘・育成し社会貢献していくのかという点が重要になる中で注目度が高くなっています。リーマンショック以降、財務諸表のみで企業価値を評価することがリスクとなる中、「ISO30414」に沿って情報開示を行うことで、世界各国・各社の人的資本状況を把握することが可能になります。

＜ISO30414の主要11項目＞
1. コンプライアンスと倫理
2. コスト
3. ダイバーシティ
4. リーダーシップ
5. 組織文化
6. 組織の健康・安全・福祉
7. 生産性
8. 採用・異動・離職
9. スキルと能力
10. 後継者育成
11. 労働力確保

世界動向を見てもドイツをはじめとしたEU各国の大手企業では、「ISO30414」に準じた情報公開を行なっているほか、アメリカでは機関投資家からの人的情報の開示要求も強く、米国証券取引委員会（SEC)は、2020年8月に上場企業に対して人的資本の情報開示を義務づけると発表し、同年11月から義務化されています。現時点で日本国内において人的資本に関する情報開示は義務付けられていませんが、株主総会における人事労務に関する質問、議論が増加（『株主総会白書』2020年版〈商事法務研究会編〉より）し、 今後は「ISO30414」への対応は急速に進んでいくとみられています。
 

• 実現されることで期待できる効果

「ISO30414」の項目に、最優先育成人材発掘サービス「KANAME」を基準とした「要人材数・要人材比率」が追加されることで期待できる効果が3点あります。

1点目は「組織人事戦略の可視化」です。「ISO30414」では、人的資本状況の可視化・情報開示を求めています。この可視化こそが組織人事戦略の構築に繋がります。「KANAME」の特徴の1つに約10万人以上の回答データアリゴリズムをもとに人材抜擢・昇進すべき“要人材”を可視化することがあげられます。これらのデータをもとに、部門別・役職別で組織内にどれほどの要人材がいるのかを特定・分析し、この分析をもとに日々のマネジメント現場での要人材の接し方や与えるミッションなどや部門長に報告し、人材育成や部署配置、日々のOJTにも生かしていただくことが可能です。

2点目は「ステークホルダーに対する透明性の高い情報提供」です。「ISO30414」に沿った情報開示を行うことで、投資家やメディアをはじめとするステークホルダーが、企業の人的資本状況を定性的かつ定量的に把握することが可能になります。これによりステークホルダーから適切な評価を受けることができ、企業価値の向上に繋げることが可能です。

3点目は「新たな人材教育の啓蒙によるGDPの増加」です。従来、日本は平等・公平を意識した横並び教育が一般的でしたし、今なお色濃く根付いています。さらに、ビジネスモデル・製品・プロモーションの同質化が進み、競合との差別化さえも難しくもなりました。「ヒト・モノ・カネ・情報」の4大経営資源の中で、ヒトは他の経営資源と異なるのは、「成長する」「化ける」可能性を秘めている点にあります。しかしながら、同時に最も不確実性が高い領域とも言えます。この不確実性が高い領域に再現性を生むには、成長ポテンシャルが高い要人材中心のマネジメントへの変化が必要です。結果、要人材中心にキャリア自律を促し、GDP増加を目指します。

ITSUDATSU社は「KANAME」が「ISO30414」の項目に追加される日を本気で目指します！

■「KANAME」サービスサイト：https://itsudatsu.com/kaname/

(*1) 経済協力開発機構（OECD）では、人的資本について「個人の持って生まれた才能や能力と、教育や訓練を通じて身につける技能や知識を合わせたもの」として幅広く定義されています。企業においては、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげることを人的資本経営としています。
(*2) 環境(E: Environment)、社会(S: Social)、ガバナンス(G: Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉です。企業が長期的に成長するためには、経営においてESGの3つの観点が必要だという考え方が広まっています。
(*3) 「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。

※「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。
 

• 最優先育成人材発掘サービス「KANAME」について

「KANAME」は、最優先で育成すべき自律人材である「要（カナメ）人材」を発掘し、人材育成の優先順位を可視化するための人材発掘サービスです。

従来の組織人事戦略は、従業員全員の足並みを揃え、公正かつ均一的な人材育成モデルが一般的でしたが、ITSUDATSU社が提唱する組織人事戦略は、これまでに約10万人以上の回答データのアリゴリズム（※特許申請中）をもとに、組織内に潜む3％〜5％の成長しやすい人、変わりやすい人（要人材）を発掘し、優先的に教育リソースを投下した上で、その要人材から生まれた波及効果によって企業の組織活性化を実現するというものです。

組織経営においてトップダウン型やボトムアップ型が知られている中で、この新しいマネジメントスタイルは、急成長を成し遂げたスタートアップや上場企業の経営陣を中心に高評価をいただいており、2021年8月のサービス開始から約2カ月で100社を超える企業にご利用いただき、その後も業界業種、会社規模を問わず多くの企業に導入され順調に導入企業社数が拡大しております。

■「KANAME」サービスサイト：https://itsudatsu.com/kaname/
 

• 会社概要

会社名　：株式会社ITSUDATSU
所在地　：東京都渋谷区道玄坂1丁目2-3 渋谷フクラス17階
代表者　：代表取締役CEO：黒澤伶
設立　　：2019年3月5日
会社HP：http://itsudatsu.com/
サービス：最優先育成人材発掘サービス「KANAME」https://itsudatsu.com/kaname/

ITSUDATSUは、法人と個人のお客様に対して、逸脱した成長が可能となるような新しいHRソリューションを提供しています。「ITSUDATSU（非直線的な現象）を再現性の高い世の中にする」というビジョンを掲げ、人間をあるがままに生かし、組織の中で自由度を拡大し、高い成果を上げ続けることができるよう、お客様に真摯に向き合います。