【建設業界における紙媒体での契約の実態】約7割の方が「紙媒体での契約においてトラブルが発生したりクレームなどを言われたことがある」と回答！紙媒体で契約をすることの課題とは

9割以上の方が「紙媒体での契約に課題がある」と回答

リーテックス

2023年9月7日 11時00分

リーテックス株式会社は、ゼネコンで営業（発注者との契約）を担当している方を対象に、「建設業界における紙での契約」に関する実態調査を行いました。

2018年に経済産業省が「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」のガイドラインを制定したことにはじまり、2020年からのコロナ禍では非接触サービス（オンライン化など）が広まり、また現在では急速にペーパーレス化が進むなど、今や各企業や業界におけるDXは拡充しつつあります。

しかし、一部の業界ではまだまだ進捗しているとは言えない状況にあるかもしれません。

建設業界では、もともと同じ建物が二つとないことから、基本的に個別契約が中心であり、さらに建設業法で契約書の締結を求められていることから、紙の契約書が大変多くなっています。

また、契約金額も大きいことから印紙代も多額で、紙の契約のペーパーレス化は大変メリットが大きい業界です。しかし、さまざまな事情から、他の業界では一般的な電子契約サービスも、建設業界においてはほとんど利用できていないというのが現状かもしれません。

では、実際にはどのような状況にあるのでしょうか。

そこで今回、電子契約サービス『リーテックスデジタル契約®100年電子契約』（https://le-techs.com/100yr/）を提供するリーテックス株式会社は、ゼネコンで営業（発注者との契約）を担当している方を対象に、「建設業界における紙での契約」に関する実態調査を行いました。

＜調査概要＞

調査概要：「建設業界における紙での契約」に関する実態調査

【調査期間】2023年8月15日（火）

【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査

【調査人数】304人

【調査対象】調査回答時にゼネコンで営業（発注者との契約）を担当していると回答したモニター

【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

※本記事でのアンケートは、いずれも「発注者との契約」を前提に伺っています。

8割以上は紙媒体での契約を行っている

はじめに、紙媒体での契約がどのくらい残っているか伺ってみましょう。

「現在、紙媒体での契約はどのくらい残っていますか？」と質問したところ、『ほとんど紙で行っている（23.4％）』『半数以上は紙で行っている（33.6％）』と回答した方を合わせて、およそ6割の方が『紙で行っている』と回答しました。

まだ建設業界では紙媒体で契約を行っているところが多いようです。

続いて「契約書（建設工事請負契約書）の作成は、どなたが行っていますか？（行うことが多いですか？）（複数回答可）」と質問したところ、『営業（61.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『法務（33.6％）』『技術担当（29.0％）』『経理（16.8％）』『総務（16.0％）』となりました。

取引先との窓口になる営業が作成する場合が多いようですが、契約内容によって今後の業務内容や業績に影響を及ぼすことがあるため、細部まで間違いがないよう専門知識をもつ法務や技術担当が作成することもあるようです。

契約書作成に必要な期間は、一般的にどのくらいかかるもの？

紙媒体で契約書を作成している方がおよそ6割いることが判明しました。

では、契約書の内容を確定してから、締結・保管までどのくらい時間がかかるものなのでしょうか。

「契約書の内容の確定から締結・保管まで、1契約あたりどのくらい時間がかかりますか？（おおよその平均）」と質問したところ、『1日未満（5.9％）』『2日～5日未満（25.3％）』『6日～7日未満（27.6％）』『8日～10日未満（19.7％）』『11日～14日未満（10.9％）』となりました。

契約内容にもよるとは思いますが、2日〜10日かかることが多いようです。

さらに、契約書を作成する際に最も大変だと思う作業が何か聞いてみました。

「以下の中で、契約書を作成する際に最も大変な作業だと思うのはどのようなことですか？ ※ご自身が作成に関わらない場合は、大変だと思われること」と質問したところ、『記載事項の確認や修正（29.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『書類の管理や持ち運び（24.7％）』『PC等（アプリやツール）での入力（20.4％）』『印刷や製本（13.2％）』『社員や発注者とのコミュニケーション（10.9％）』という結果でした。

■契約書の作成において改善したいと思う業務内容は…？

・パソコンで全て賄えるようにしたい（50代／男性／兵庫県）

・とくに役所との契約がなかなかデジタル化できない（50代／男性／神奈川県）

・雛形作成。例外ケースの定型集作成（50代／男性／東京都）

・協力業者さんのデジタル対応（60代／男性／宮城県）

デジタル化を図りたいという声が多くあるようです。

紙媒体での契約で、約7割がクレームやトラブルを経験している

建設業界では紙媒体での契約がまだ多く残っている様子が窺えますが、他業種をはじめデジタル化にあわせて電子契約も増えてきております。

そこで、「紙で契約を行うことに対して、クライアント（発注者）から何か言われたことはありますか？（クレームなど）」と質問したところ、『はい（70.1％）』という結果となりました。

さらに「紙で契約を行ううえで、何らかのトラブルが発生したことはありますか？」と質問したところ、こちらも約7割の方が『はい（69.8％）』と回答しました。

紙媒体での契約により、クレームやトラブルを経験したことがある方は多くいるようです。

紙媒体の契約には課題を感じる方は9割以上

紙媒体で契約を行うことでクレームを言われたことがある方、トラブルになったことがある方がいるようですが、

紙で契約を行うことについて、課題を感じている方はどのくらいいるのでしょうか？

「紙で契約を行うことについて、何らかの課題感はありますか？」と質問したところ、『とても大きな課題があると感じる（45.4％）』『やや課題があると感じる（49.3％）』と回答した方を合わせて、9割以上の方が『課題がある』と回答しました。

多くの方が紙媒体での契約に課題を感じているようですが、どんな課題を感じているか聞いてみました。

「紙で行っている契約や請求などのうち、課題を感じるのは次のうち、どのようなものですか」と質問したところ、『施主との建設請負契約（30.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『JV組成の際のゼネコン間の契約（22.2％）』『協力会社との契約（17.7％）』『建設現場作業員との雇用契約（9.4％）』『注文書（6.6％）』と続きました。

契約の締結を中心に課題感を感じている方が多いようです。

電子契約での利点として、紙媒体でかかる印紙税が節税できることがあります。

契約によっては印紙税だけでも結構な金額となってしまうこともありますが、そもそも電子契約で節税できることを知っているか聞いてみました。

「電子契約で印紙が節税できることを知っていますか？」と質問したところ、約8割の方が『知っている（83.9％）』と回答しました。

知ってはいるものの電子契約に変えていないというところが多いようです。

建設業界ではまだまだ紙媒体の契約を取り入れているところが多数！感じている課題も明らかに

今回の調査で、紙媒体で契約行っている方は8割以上もいることが分かりました。

他業種など、電子契約がこの数年で一気に進んでいるところもありますが、まだ建設業では電子契約が主流とはいえないようです。

また、紙媒体の契約によるクレームやトラブルを経験した方は多く、約7割が経験があると回答しました。

大多数が紙媒体での課題を感じている結果となり、建設業において電子契約の重要性は高いといえるでしょう。

しかし、9割以上の方が紙媒体での契約に課題を感じている一方、建設業界において電子契約サービスはほとんど利用できていないというのが現状かもしれません。

もちろん導入に向けてクリアすべき課題や改善すべき点もあるかと思いますが、それ以上に建設業界において電子契約を導入する利点の方が大きいのではないのでしょうか。

建設業界で電子契約を導入するなら「リーテックスデジタル契約®100年電子契約」

今回調査を実施したリーテックス株式会社は建設会社が施主と締結する建設工事請負契約に対応した電子契約サービス「リーテックスデジタル契約®100年電子契約」（https://le-techs.com/100yr/）を提供しております。

国が認めた電子債権の記録機関で電子契約書を保存することで、 100年間、電子契約の保存を保証いたします。

＜100年電子契約 − ３つのメリット＞

■BIM、3D CADファイル自体を電子契約書の中に添付可能

これまで電子契約に添付できるファイルはPDFに限られてきましたが、リーテックスデジタル契約®100年電子契約では、あらゆる種類のファイルが添付可能です。

これまでニーズの大きかったExcelをはじめ、設計図の3D CADファイルやBIMファイルなど全てのファイルについて保存容量の上限無く保存できます。

■国の電子記録債権制度による安心安全なデータ保存で設計図・見積書など数百ページの契約書をデジタル保管

リーテックスデジタル契約®100年電子契約は国の金融制度である電子記録債権制度を利用して保存されますので、電子契約運営会社に万一のことがあっても、制度的に保存が保証されていますので、安心安全です。電子契約を電子記録債権で保存するのは弊社が特許を登録している独自スキームです。（特許第6872183号）

※ リーテックスデジタル契約®の電子記録債権に関する業務は、Tranzax電子債権株式会社が行っています。

単なるペーパーレス化の電子契約ではなく、これまで紙では契約の添付資料にできなかった3D の設計図面などあらゆるデータを電子契約に取り込める契約DXの登場です。

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