令和6年度・若年層における育児休業等取得に対する意識調査

●　男性の約3割が育児休業期間は「半年以上取得したい」と回答
●　約6割が就職活動中の企業の選択に当たっては「育児休業取得実績」を重視と回答
●　若年層の働きがいの傾向「仕事とプライベートの両立意識の高さ」も明らかに

　2024年7月31日に、厚生労働省委託事業「男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）」において実施した「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」の結果（速報値）を公表しました。本調査において、若年層の育休取得や働き方に対する意識を明らかにし発信することで、特に男性の育児休業取得への社会的機運を高めるとともに、中小企業における育児休業取得促進、若手人材の確保・定着を図っていただきたいと考えています。

• 【調査サマリー】

●若年層は77.9％が仕事とプライベートの両立を意識。また、「仕事と育児も熱心に取り組みたい」男女はほぼ同率の結果となりました。

●若年層の育休制度の認知度は「知っている」が92.4％、「取得意向」が87.7％と、ともに9割近い結果となりました。また、配偶者に育休を取得してほしい意向も88.6%と、若年層の育休を取得したい意向の強さが明らかになりました。

　さらに、育休を取得するに当たって希望する期間を聞いたところ、男性の約3割が「半年以上」を希望し、1年以上を希望する男性も16.0％と、長期間の育休取得の希望が高い結果となりました。

●就職活動においてどのような企業を選定するかにおいても、69.7％が「育休取得実績」を重視していると回答しました。

　さらに、「男性の育休取得実績がない企業」に対しては、61.0％が「就職したくない」と回答し、就職活動において「男性の育休取得実績」を重視していることが伺えます。

●就職活動にあたって、「企業からどのような結婚や出産に関わる情報があると就職したい気持ちが高まるか」という問いに対して、「男性の育休取得率」と回答した割合が３割超と最も高くなりました。

　また、育休取得率が高い企業に対しては、「安定している」(41.5％)、「社員想い」(39.3％)、「先進的」（22.6%）、「若手が活躍できる」（21.5%）などポジティブなイメージを抱いていることが明らかになりました。

●結婚、子育てのハードルは、男女ともに「お金の問題」が最も高く、次いで自分や結婚相手の「働き方の問題」と回答していましたが、2位以降の回答に男女差が現れており、男性は4番目に「自分の働き方」を挙げている一方で、女性は2番目に「相手の働き方」を挙げていることから、

男性が自身の働き方を考える以上に女性は相手の働き方が結婚、子育てを考える上での鍵だと考えていることがうかがえる結果となりました。

【調査概要】

調査手法　： WEB定量調査

調査期間　： 2024年6月22日(土)～2024年6月25日(火)

調査対象　： 全国の18歳～25歳の男女 高校生・大学生などの学生若年層

サンプル数： 7,840件（スクリーニング調査）、2,026件（本調査）

　　　　　　

【出典について】

本調査内容を転載される場合は、出典が「厚生労働省委託事業「イクメンプロジェクト」」であることを明記くださいますよう、お願いいたします。

【調査結果詳細】

• 若年層は77.9％が仕事とプライベートの両立を意識。

  また、「仕事も育児も熱心に取り組みたい」男女はほぼ同数の結果に。

  
  

  若年層が考える働きがいを感じる働き方とは、所定労働時間の中では密度濃く働き、「仕事もプライベートも両立」できるスタイルであることが明らかに。

　「新卒で入社をする会社を選ぶ際に、将来の仕事（キャリア）とプライベートの両立を意識していますか」の問いに対し、77.9％（男女合計）が両立を意識していると回答しました。男女別では、男性の76.8％、女性の79.1％が、仕事とプライベートを両立できる働き方をしたいと思っていることがうかがえます。

 「社会に出た後の働き方」について、何に働きがいを感じるか」の問いに対しては、「仕事もプライベートも両立する」（91.2％）、「定時であがる／休みは取得するけれどもその時間内は密度濃く仕事をする」（87.2％）の順に多く、仕事もプライベートも両方大事にしたいと思っていることがうかがえます。

　また、「仕事も育児も熱心に取り組む」意向については、87.0％が「そう思う」と回答しています。男女別では、男性87.9％、女性85.9％と、「仕事も育児も熱心に取り組む」意向に、男女差はみられない結果となりました。

　これらの結果から、若年層が希望する働き方とは、「仕事もプライベートも両立」できるスタイルであることが明らかになりました。

• 若年層の育児休業制度の認知度は、「（制度があることを）知っている」が92.4％、「取得意向がある」が87.7％と、ともに9割近い結果に。　また、88.6％の若年層が、　配偶者に育児休業を取得してもらいたいと考えており、自分の取得意向の高さも合わせて若年層の育休取得への関心の高さが明らかに。

  
  

  さらに、育児休業の取得に当たり、希望する取得期間は、男性の約3割が「半年以上」取得したいと回答し、「1年以上」の取得を希望する男性も16.0％と、長期間の育児休業を取得したい意向がうかがえる。

　「育児休業制度」の認知度について、若年層の92.4％が「知っている」と回答しています。男女別でも90％以上が知っていると回答し、非常に高い結果となりました。「育児休業制度」の認知度を他の制度と比較した場合においても、若年層の90％以上が「育児休業制度」を認知しており、認知度が最も高い「年次有給休暇」（92.8％が知っていると回答）との差も僅か0.4ptでした。

　また、若年層に「自分自身は育休を取得したいか」と尋ねたところ、「取得したい」が87.7%と9割近い結果になりました。男女別では、女性91.4％、男性84.3％と、多少の男女差はあるものの、男女ともに9割程度の若年層が、育休取得意向がある結果となりました。

　「配偶者に育休を取得してもらいたいか」の意向を尋ねると、88.6％が「配偶者に育休を取得してほしい」と回答しており、男女問わず、若年層の育休取得への意向の強さが明らかになりました。

　「育休の取得希望期間」については、男性の29.2％が「半年以上」と回答し、「1年以上」の回答も16.0％、「1か月～3か月未満」が25.3％と、若年男性の希望する育児休業期間は比較的長期であることが明らかになりました。

• 就職活動における企業選定においても、69.7％が「育休取得実績」を重視。

  さらに、「男性の育休取得実績がない企業」に対しては、61.0％が「就職したくない」と回答し、

  就職活動における「男性の育休取得実績」の重要度が明らかに。

　「就職活動にあたって企業選定における育休取得情報の影響度」を尋ねたところ、69.7％の若年層が影響があると回答しています。男女別では、男性63.3％、女性76.7％が影響があると回答し、女性の方がやや重要度が高い結果となりました。また、男性の育休取得情報の影響度について、「仮に男性の育休取得の実績がない企業があった場合、その企業に就職したいと思うか」と聞いたところ、61.0％が「就職したくない」と回答しました。男女別では、男性57.3％、女性65.1％となり、男女問わず半数以上が、企業における男性の育休取得実績を重要視していることが明らかになりました。

• 就職活動にあたって、就職意向を高める情報の第1位は「男性の育休取得状況」、若年層の約3割が、男性の育休取得状況を公表する企業に就職意向が強まると回答し、育休取得率が高い企業は、「安定している」(41.5％)、「社員想い」(39.3％)、「先進的」（22.6%）、「若手が活躍できる」（21.5%）など、育休取得率が高い企業に対してポジティブなイメージを抱いていることが明らかに。

　就職活動において、「どのような結婚や出産に関わる情報があると就職意向が高まるか」聞いたところ、「男性の育休取得状況」が33.4％と最も高く、育休取得の情報が、若年層の企業選びにおいて重要視されていることが明らかになりました。

　また、「育休取得率が高い企業に対するイメージ」については、「安定している企業」（41.5％）、「社員想いの企業」（39.3％）、「休日・休暇の多い企業」（28.4％）、「先進的な企業」（22.6％）、「若手が活躍できる企業」（21.5％）と続き、育休取得率が高い企業に対しては、ポジティブなイメージを抱いていることが明らかになりました。

• 結婚、子育てのハードルは、男女ともにお金の問題」が最も高く、次いで「（自分や相手の）働き方の問題」という回答結果に。2位以降の回答に男女差が。

  男性は4番目に「自分の働き方」を挙げ、一方で女性は2番目に「相手の働き方」を挙げており、

  男性が自身の働き方を考える以上に女性は相手の働き方が結婚、子育てを考える上での鍵だと考えていることがうかがえる結果に。

　調査時点で結婚の意向がない若年層に対し、「結婚のハードル」について質問したところ、「お金の問題」が53.9%と最も高く、次いで「結婚相手の働き方」（42.2％）、「自分の働き方」（36.9％）という結果になりました。男女別の回答結果では、第2位の項目に違いがみられ、男性は「お金の問題」（55.9％）に次いで、「住居の問題」（39.0％）という回答が多かったのに対し、女性は「結婚相手の働き方の問題」（46.5％）が「お金の問題」（51.8％）に次いで多い回答結果となりました。

　調査時点で子どもを授かることについての意向がない若年層に対し、子育てのハードルについて質問したところ、「お金の問題」が56.7％と最も高く、次に「結婚相手の働き方の問題」（36.1％）、「自分の働き方の問題」（35.9％）と、ライフイベントの共通課題が明らかとなりました。

　男女別でみると、男女ともにトップは「お金の問題」（男女とも56.7％）でした。男性は「お金の問題」に次いで、「結婚相手の働き方」（36.4％）、「住居の問題」（35.1％）であるのに対し、女性は「自分の働き方」（39.7％）、「結婚相手の働き方」（35.8％）という結果となり、男女でハードルと感じる問題に差があることがわかりました。

■厚生労働省イクメンプロジェクトについて

　「イクメンプロジェクト」は育休制度見直しと合わせ、社会全体で、男性がもっと積極的に育児に関わることができる一大ムーブメントを巻き起こすべく、2010年6月に発足し、以降、様々な活動を展開してきました。2021年6月に育児・介護休業法が改正され、新たな「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設され、制度改正は段階的に進められてきました。今後「イクメンプロジェクト」では、新たな制度である産後パパ育休や企業の取り組みなどが社会に浸透・定着し、あらゆる職場で男性が育児休業を取るのは当然、となることを目指していきます。今後も各分野の有識者等で構成される推進委員会を設置し、イクメンの皆さん、ご家族や企業・自治体等イクメンサポーターの皆さんとともに、時代を牽引していきます。

▶イクメンプロジェクト　サイトURL：https://ikumen-project.mhlw.go.jp/