東京大学エコノミックコンサルティング(UTEcon) が「日経・UTEcon消費財市場予測」を提供開始

経済学・会計学・経営学などのアカデミックな知見に基づくコンサルティングサービスを提供する東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 川原田陽介、以下UTEcon）は、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 長谷部剛、以下日経）が提供する日経POS情報を活用した新サービス「日経・UTEcon消費財市場予測」の提供を開始した事を発表いたします。

日経POS情報は日経が独自に全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどから収集するPOS（販売時点情報管理）データベースサービスです。最新の消費動向、市場情報として、加工食品・酒類・日用品など3万8千社・290万商品超の販売実績データを毎日更新し提供しており、その規模は年間売上高2兆円、レシート10億枚以上に上ります。

UTEconは、国立大学法人東京大学により2020年8月に設立され、経済学的な機械学習手法の分野において豊富な経験とノウハウを有しています。UTEconが開発し、本日提供を開始した日経・UTEcon消費財予測は下記の特徴を備えています。

1. 217カテゴリと幅広い消費財に対応
​日経POS情報が提供する消費財36ジャンル217カテゴリ(日経POS情報では大分類と呼称)それぞれにつき購買客千人あたり売上高と昨年比増減率を予測しています。
2. 高い予測精度
約7割のカテゴリで誤差は年間平均15%以内となっています。
3. 月次更新で6ヶ月先まで予測
毎月更新され、6ヶ月先までの購買客千人あたり売上高と昨年比増減率を予測します。
4. メーカー別・地域別の予測に対応
各カテゴリの上位3メーカーならびに全国10地域(北海道、東北、関東外郭、首都圏、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄)の予測を提供します。
5. ニーズに応じて必要なレポートのみ購入可能
全カテゴリの年間契約、個別のカテゴリの年間契約および都度購入に対応しています。

UTEconの川原田陽介代表取締役社長は「当社は経済学や関連分野での研究成果を社会実装する事を目指しています。日経・UTEcon消費財市場予測を通じてより多くの方にアカデミックな知見を幅広くご活用いただければと考えております。」とコメントしています。

日経・UTEcon消費財市場予測の詳細や販売方法など、詳しくはhttps://utecon.net/dataproduct/consforecast/をご覧ください。


UTEconについて
UTEconは東京大学大学院経済学研究科との深い連携のもと、指定国立大学法人の特定研究成果活用事業制度に基づき設立されました。需要予測、価格戦略、政策評価、機械学習に基づいた倒産や不正会計予測、マーケットデザイン、ナウキャスティング、独占禁止法等の法規制、計量・行動マーケティングなど幅広い分野で研究成果を活用したコンサルティングサービスを提供しています。

会社名: 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
代表者: 代表取締役社長 川原田陽介
設立: 2020年8月
所在地: 東京都文京区本郷7-3-1 国際学術総合研究棟922号室
URL: https://utecon.net

日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は185万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は86万で、有料・無料登録を合わせた会員数は500万を上回っています。

会社名: 株式会社日本経済新聞社
代表者: 代表取締役社長 長谷部 剛
創刊: 1876年12月
所在地: 東京都千代田区大手町1-3-7
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