取締役会のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援に向けたガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)SaaSリーディングカンパニーの米国Diligent Corporationとの業務提携
HRガバナンス・リーダーズ株式会社(代表取締役社長CEO 内ヶ(うちが)﨑(さき) 茂(しげる)、以下 HRGL)は、クライアント企業の取締役会及び各種委員会におけるデジタルトランスフォーメーション(以下 DX)の支援を行うため、グローバルで取締役会クラウドソフトウェアを提供しているガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)SaaSのリーディングカンパニーDiligent Corporation(所在国:米国、以下 Diligent)と業務提携を行い、クライアント企業へのDiligentクラウドソフトウェアの紹介を開始します。
Diligentが世界中のグローバル企業に提供している最先端の取締役会クラウドソフトウェア「Diligent Boards」は、取締役会等で扱う機密性の高い経営情報をデジタル化し、一つのソフトウェアプラットフォームに集約することで、情報漏洩リスクを最小化しながら取締役・経営陣・事務局間の効率的な情報連携や意思疎通を最大化します。
HRGLは、サステナビリティ、戦略・リスク・監査、指名・人財、指名・報酬の4つのガバナンス領域を統合的に診断するコーポレートガバナンスのかかりつけ医として、クライアント企業のコーポレートセクレタリー機能を担っています。今般のDiligentとの業務提携を通じ、コーポレートセクレタリー機能をDXでより強固なものとし、強靭な取締役会・委員会の実現をデジタル面から支援します。また、今後はDXコンサルティングやソフトウェア販売等を見据え、より踏み込んだ関係構築を目指してまいります。
2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂や2022年4月予定の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、本クラウドソフトウェアを活用したDXへの取組みは、クライアント企業の取締役会等の実効性を確保する有力な選択肢の一つとなります。HRGLは、今後も強靭な取締役会を起点としたサステナビリティ経営の実現に向けて、クライアント企業の多様なニーズにお応えしてまいります。
【Diligentの概要】
HRGLは、サステナビリティ、戦略・リスク・監査、指名・人財、指名・報酬の4つのガバナンス領域を統合的に診断するコーポレートガバナンスのかかりつけ医として、クライアント企業のコーポレートセクレタリー機能を担っています。今般のDiligentとの業務提携を通じ、コーポレートセクレタリー機能をDXでより強固なものとし、強靭な取締役会・委員会の実現をデジタル面から支援します。また、今後はDXコンサルティングやソフトウェア販売等を見据え、より踏み込んだ関係構築を目指してまいります。
2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂や2022年4月予定の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、本クラウドソフトウェアを活用したDXへの取組みは、クライアント企業の取締役会等の実効性を確保する有力な選択肢の一つとなります。HRGLは、今後も強靭な取締役会を起点としたサステナビリティ経営の実現に向けて、クライアント企業の多様なニーズにお応えしてまいります。
【Diligentの概要】

設立 | 2003年 |
本社 | 米国 ニューヨーク |
事業内容 | 取締役会クラウドソフトウェア「Diligent Boards」、及びその他ガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)関連クラウドソフトウェアの提供等詳細はウェブサイト(https://diligent.com/)をご覧ください |
事業拠点 | 北米、欧州、アジアを含む90拠点を展開中 |
顧客数 | 全世界で約25,000社以上 (Fortune 500の79%以上、FTSE 100の90%以上、ASX 200の83%以上の企業) |
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