Difyを用いた伴走支援で自治体業務のDXを加速――LGWAN-ASP対応「プロキュアテックバックエンドAI」サービス提供開始

プロキュアテックの中核を担う機能を用いた支援事業を個別サービスとして提供します

川口弘行合同会社

2025年5月8日 10時10分

このたび、川口弘行合同会社（所在地：東京都大田区、代表：川口弘行）は、同社が提供する調達支援AIサービス「プロキュアテック」がLGWAN-ASPに対応したことに加え、同サービスの中核を担う生成AI管理基盤を使った生成AI利活用支援事業を「プロキュアテックバックエンドAI」としてLGWAN-ASP上で提供開始いたします。

背景と目的

生成AIの活用が進む中で、自治体におけるセキュアなAI利用環境の整備は喫緊の課題です。プロキュアテックは自治体の内部事務である調達業務を支援すべくLGWAN-ASPとしてのサービスを開始しています。

また、自治体の生成AI活用への関心が高まる中で、セキュリティを確保したまま汎用的に生成AIを利活用する方法については、まだまだ課題が残されていました。

そこで、プロキュアテックで実際に使われている生成AI管理基盤そのものをLGWAN-ASPとして提供し、併せて利活用のための伴走支援をすることにより、より多くの自治体において、安全かつ効率的なAI利活用の道筋を付けられると考え、今回のサービス開始に至りました。

「プロキュアテックバックエンドAI」について

「プロキュアテックバックエンドAI」は、ノーコード・ローコードでAIアプリケーション開発が可能な革新的プラットフォーム「Dify」をLGWAN-ASP上に構築し、ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル（LLM）や、外部API・各種サービスをワークフローとして連携可能とするための支援サービスです。

本サービスにより、自治体は独自の業務データを活用したRAG（Retrieval-Augmented Generation）方式によるチャットボットや対話型業務支援ツールを、LGWAN環境内で安全に構築・運用することができます。

LGWAN-ASP上での提供による利点

LGWAN-ASP上で「プロキュアテックバックエンドAI」を利用することにより、以下のような高度な業務展開が容易に実現可能となります。

庁内データを活用した市民向けチャットボット

各自治体の保有するデータを元にした、各種手続き案内、FAQ対応、施設予約など、市民サービスに特化したAIチャットボットをセキュアな環境下で提供。

外部サービスとの柔軟な連携

庁内外の既存業務システムやデータベースと連携した自動化処理、外部APIの統合による業務フローの最適化などをノーコードで実現。

これらにより、自治体内外の情報資産を活かした次世代型行政サービスの展開が可能となります。

Difyについて

Difyは、オープンソースのAIアプリ開発プラットフォームであり、ノーコード・ローコードでのAIアプリケーション開発を可能にします。直感的なインターフェースを提供し、プログラミングスキルがなくても、誰でも簡単にAIアプリを作成できます。

Difyは、ChatGPTやGoogle Gemini等、さまざまなAIモデルに対応しており、RAG（検索拡張生成）エンジンを搭載しています。これにより、外部データソースから関連情報を検索し、AIの応答に組み込むことが可能です。また、外部ツールやAPIとの連携も容易であり、幅広い業務効率化や自動化に貢献します。