【緊急通報（110番・119番）】85%が「アプリ電話やWiFiなど多様な手段で通報できた方が良い」と回答

〜通信障害と緊急通報に関する意識アンケート調査結果〜

昨今の携帯電話の大規模ネットワーク障害を受けて、自然災害や通信障害などの非常時における事業者間ローミングやWiFiの活用などについて議論されています。
そのような中、クラウド電話、メール、SMSなどのさまざまな通信手段を統合し、円滑なコミュニケーションを実現するためのサービスを提供する「ユニファイド・コミュニケーション」事業者の団体である一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）は、国民がこうした通信障害や緊急通報に対してどのような意識を持っているかを把握するためにアンケート調査を行いました。

• 調査結果のまとめ

2022年10月26日～31日に、携帯電話を所有している全国の20～69歳の男女500名に対し、アンケート調査を実施しました。

●約9割の人が緊急通報できないことを「重大な問題」ととらえ、ローミング接続を「必要」と回答
緊急通報ができない状況になることの重大性に関し、90%の人が、緊急通報ができない状態になることは重大な問題だと思うと回答しました。
また、90%の人が、通信障害時に他の携帯電話会社によって緊急通報を実現することは必要だと思うと回答しました。

●8割以上の人が「様々な手段で緊急通報できることが望ましい」と回答
現状では緊急通報（110番、119番など）ができるのは固定電話（東京03などの電話）と携帯電話だけになっていることに対し、85%の人が、緊急通報の手段はできるだけ多い方が良いと思うと回答しました。
現在日本では法令で禁止されているアプリ電話やWiFi経由での緊急通報の手段については、「口頭で居場所を伝える必要がある」「口頭で住所、氏名を告げる必要がある」「通話品質が低下する可能性がある」といったデメリットを伝えた上でも、それぞれ、8割以上の人が、多くの手段で緊急通報できる方が良いと回答しました。

●「LINEなどの通話アプリ」「クラウド電話」「050電話」は緊急通報できないことを認識している人は少数
「LINEなどの通話アプリ」「クラウド電話」「050電話」は緊急通報できないという事実を認識している人はそれぞれ、25%、22%、17%の割合にとどまっています。

一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会では、今回の調査結果も参考にしながら、日本における通信環境の整備を働きかけていきます。
 

• アンケートの内容と回答結果

・緊急通報ができない状況の重大性
「とても思う」と「そう思う」を合わせた90.2%の人が、緊急通報ができない状態になることは重大な問題だと思うと回答しました。

【設問】今年の7月に、携帯電話のネットワーク障害によってスマートフォンが使えなくなるという出来事があり、そのあいだ緊急通報（110番、119番など）ができませんでした。緊急通報ができない状態になることは重大な問題だと思いますか？

・通信障害時に他の携帯電話会社によって緊急通報を実現することの必要性
「とても思う」と「そう思う」を合わせた89.6%の人が、通信障害時に他の携帯電話会社によって緊急通報を実現することは必要だと思うと回答しました。

【設問】携帯電話のネットワーク障害が発生した際に、他の携帯電話会社（通信事業者）が通信サービスを肩代わり（ローミング接続）することで緊急通報を実現する方法があり、議論が行われています。このように、障害時に他の携帯電話会社によって緊急通報を実現することは必要だと思いますか？

・電話/通話サービスごとに緊急通報（110番、119番など）ができるかどうかの認識
「携帯電話」と「固定電話」に関しては77%の人が緊急通報できると事実を認識していますが、「LINEなどの通話アプリ」「クラウド電話」「050電話」に関しては、「わからない」と回答した人の割合が5割から6割程度あり、高くなっています。
「LINEなどの通話アプリ」「クラウド電話」「050電話」は緊急通報できないという事実を認識している人は3割以下と低い割合に留まっています。

 【設問】以下の電話・通話サービスごとに緊急通報（110番、119番など）ができるかどうかの認識についてお答えください。

・緊急通報の手段の多様化に対する意識
「とても思う」と「そう思う」を合わせた85%の人が、緊急通報の手段はできるだけ多い方が良いと思うと回答しました。

【設問】現在、緊急通報（110番、119番など）ができるのは固定電話（東京03などの自宅や職場にある電話）と携帯電話だけに限られています。それらに限らず、アプリ電話やWiFiなど、固定電話や携帯電話以外の通話手段で緊急通報ができた方が良いと思いますか？

 

・デメリット（口頭で居場所を伝える必要がある）とメリット（固定電話や携帯電話が使えない場所・場面でも緊急通報できる）を認識した上での、緊急通報の多様化に対する意識
約9割の人が、デメリットとメリットを認識した上で、緊急通報の手段はできるだけ多い方が良いと思うと回答しました。

 

【設問】固定電話や携帯電話以外の通話手段では、通信会社が緊急通報者の位置を把握できない場合があるため、緊急通報が認められていません。一方で、様々な手段で緊急通報ができることは、通報時に口頭で居場所を伝える必要があるものの、固定電話や携帯電話が使えない場所・場面（携帯電話の圏外や障害時など）でも緊急通報できるメリットがあります。あなたの考えはどうですか？

 

・デメリット（通話品質が低下する可能性）とメリット（携帯電話の電波が入らない場合でも緊急通報できる）を認識した上での、WiFi経由での緊急通報に対する意識
8割以上の人が、デメリットとメリットを把握した上で、WiFiを通してスマホアプリで緊急通報できる方が良いと思うと回答しました。

【設問】WiFiの状況が悪くなった場合に通話が途切れるなど、通話品質が低下する場合も考えられますが、携帯電話の電波が入らない場合でもWiFiで緊急通報ができるメリットもあります。あなたはWiFi経由でも緊急通報できる方が良いと思いますか？

 ・デメリット（口頭で住所や氏名を告げる必要がある）とメリット（携帯電話の障害時や電波が入らない場所でも緊急通報ができる）を認識した上での、WiFi経由など他の手段による緊急通報に対する意識
84%の人が、デメリットとメリットを認識した上で、WiFi経由など、多くの手段で緊急通報できる方が良いと回答しました。

 

【設問】東京03などの固定電話で緊急通報した場合、通報者の住所情報が緊急機関に通知されます。一方で、LINEをはじめとするスマホアプリ等の一部のサービスでは、緊急通報時には口頭で自分の住所や氏名を告げる必要があるものの、携帯電話の障害時や電波が入らない場所でも緊急通報ができるメリットがあります。あなたはWiFi経由など、他の手段でも緊急通報できる方が良いと思いますか？

 

 

• 調査概要

調査対象：自分のスマートフォンを所有している20～69歳の男女
調査地域：全国
有効回答数：500名
調査期間：2022年10月26日～10月31日
調査方法：インターネットリサーチ
 

• 調査データの引用・転載ついて

調査データの引用・転載の際は、必ず「出典：一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）」と明記いただけますようお願いいたします。
引用・転載先がWebページ（メディア/ブログ等）である場合、該当ブログ記事のURLをリンクしてご掲載ください。
報道関係者様による引用の場合、利用・掲載状況の把握のため報道関係のお客様からのお問い合わせまでご連絡いただけると幸いです。
 

• 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）について

クラウド電話やテレワークを推進する通信事業者の団体です。人と社会をつなげる新しいコミュニケーション手段であるユニファイド通信や、電話サービスの信頼性向上、特殊詐欺等の撲滅、地域でのICT推進のために全力で取り組んでいます。

協会名： 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）https://www.jusa.jp/
代表者： 会長 近藤 邦昭
設　立： 2019年5月
所在地： 東京都港区虎ノ門1-21-19　東急虎ノ門ビル
会　員： 日本マイクロソフト株式会社・ZVC Japan株式会社（zoom）・ソフトバンク株式会社・株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ・株式会社まほろば工房・株式会社プロディライト・ブラステル株式会社・株式会社りーふねっと・株式会社三通テレコムサービス・株式会社グラントン・株式会社クロノス・株式会社リンク・株式会社ソフツー・有限会社アユコム・リングセントラルジャパン株式会社・ミツイワ株式会社・​Twilio Japan合同会社・株式会社アセンド・Dialpad Japan株式会社・株式会社アジャストワン・ブライシス株式会社・ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社・インターメディア・テクノロジーズ・ジャパン合同会社・株式会社ネクスウェイ・ビーウィズ株式会社・株式会社メディア4u・株式会社Enjoy・S and BTS Global株式会社・株式会社​ウミガメ・​​BTジャパン株式会社・デンフォン株式会社（2022年10月末）