TechHouse.Works が 創業期のスタートアップの課題を一緒に乗り越えていく「Boot Up! Program」をリニューアルして提供開始
世界のスタートアップエコシステムの潮流を取り入れ、シリーズAの壁を一緒に突破するエコシステムを提供。
スタートアップ出資伴走・DX支援を行う TechHouse.Works株式会社（本社：福岡市、代表取締役：沖岡豊大）は、スタートアップに阻む3つの壁を突破するための共創支援サービス「Boot Up! Program」を2025年11月14日よりリニューアルして提供開始したことをお知らせします。
このプログラムは、スタートアップに必要な経営リソースを、弱みのある領域に対して、必要なタイミングで、必要な量だけ提供する実行型「共創プログラム」です。「Boot Up! Program」は、単なるコンサルティングではなく、経営者マインドを持った人材が戦略の立案から現場での実行までを担い、クロスレイヤーで融合する実働チーム（CxOなどの経営層と現場メンバー）をまるごと提供し、スタートアップの「実行力不足」を根本的に解消します。
詳しくはこちら → https://techhouse.works/service/bootup
■創業期のスタートアップが直面する構造的課題と「3つの壁」
現在、シード期からアーリー期のスタートアップが、成長のキャズムを越えられず失速することが日米共通の構造的な課題となっています。日本国内でシード期の資金調達を行った企業のうち、次のステップであるシリーズAまで進める企業はわずか約7%という厳しい状況です 。
米国でも状況は芳しくなく、Cartaがまとめたデータでは、年に30.6%あったシードからシリーズAまで進む割合が、2022年には15.4%に急落しました。さらに2025年Qには、米国のシードラウンドの46%が次ラウンドを先送りするブリッジ扱いとなっており、日米共通でスタートアップの初期成長は明らかに鈍化しています。
「シード～アーリー期の壁」は、もはや構造的課題といえます。
この厳しい環境のなかで、スタートアップが次のラウンドに進むためには、限られたリソースで確実に成果を出す「実行力」が問われています 。私たちは、この成長を阻害し、実行力を奪う要因を以下の「3つの壁」としてまとめています 。
壁1. 経営人材の欠如
ビジネスサイドのリーダーや意思決定層が不足し、事業が前に進まない状態 。
高い人件費やカルチャーフィット（企業文化との適合）の不安から、CFO（最高財務責任者）やCMO（最高マーケティング責任者）といった経営中核となる人材をフルタイムで採用できず、戦略立案や資金調達準備が後手に回りがち。
壁2. 顧客をつかめない状態（PMF*未達）
仮説検証の精度が低く、ユーザーの本質的ニーズに届かず、売れる実感がつかめない状態 。
定量データ（数字）やアンケート結果に頼りすぎ、顧客の「本音」や本質的なニーズに深く踏み込めていないため、開発したプロダクト（商品・サービス）が市場で評価されず、売上が伸び悩む 。
*PMF：プロダクト・マーケット・フィット。顧客のニーズに合う商品・サービスを提供できている状態
壁3. チーム内のコミュニケーション不全
戦略に対する組織の足並みが揃わず、実行力が分散・低下してしまう状態 。
必要な時だけ外部のプロを単独で招いても、創業メンバーと外部人材の間で思考や言語、慣習が異なり、議論が空回り。組織の足並みが揃わず、実行のスピードが大きく損なわれる。
■3つの壁を同時に突破する「Boot Up! Program」とは
「Boot Up! Program」は、シード〜アーリー期のスタートアップに立ちはだかる上記3つの壁を同時に突破するための、実行重視の共創支援プログラムです 。単なるコンサルティングではなく、経営者マインドを持った人材がクロスレイヤーで融合する実働チームが丸ごと参画することで、初期の資本戦略・KPI設計・プロダクトの立ち上げを一気通貫で支援します 。
米国では、必要な期間・役割だけ外部のCxO人材を組み込む「Fractional CxO」の導入企業が2020年以降57%増加しており、この柔軟な組織運用モデルがスタートアップ支援の新たなスタンダードとなりつつあります。
TechHouse.Worksは、この潮流をベースに日本のスタートアップエコシステムを最適化しました。
特徴1) 最大500万円の出資とリスク共有
最大500万円のマイクロ出資（審査有）を提供します 。
単なる外部支援者ではなく、出資を通じてリスクを共有し、「単なる支援でなく“共創”を実現」するパートナーとしてスタートアップに伴走します 。
特徴2) 「動くチーム」がまるごと参画する実行重視モデル
経営戦略の立案だけでなく、その後のUX（ユーザー体験）設計やプロダクトの立ち上げ、初期マーケティングまでを一気通貫で支援します 。
最大の特長は、あらかじめ連携や共通理解ができている「CxO+現場メンバー」のチーム単位での参画が可能な点です 。これにより、外部CxOと既存メンバーの間で起こりがちなコミュニケーション不全を最小限に抑え、プロジェクト立ち上げから初期成果創出までのリードタイムを大幅に短縮します 。
特徴3) 3ヶ月の伴走トライアルと課題の棚卸し
プログラム本格稼働に向け、3ヶ月間の伴走トライアルを設けています 。
投資家視点で事業のボトルネックや成長を妨げている要因を探り、事業の課題を明確に特定します 。
課題が明確になった後、最適なFractional CxO（委任型執行役員：必要な期間・役割だけ外部からアサインされる経営層人材）をオンデマンドでアサインし、KPI（重要業績評価指標）達成にコミットします 。
■TechHouse.Worksの強み：「動くチーム」へのこだわり
TechHouse.Worksの価値は「動くチーム」が最初から揃っていること、つまり実行力の高さにあります 。スタートアップが直面する“リアルな課題”に対し、人・知見・実行力をフルスタックで提供できる以下の体制を整えています 。
ハイブリッド人材の集団：
全メンバーが「起業家視点」と「プロフェッショナルスキル」を持ったハイブリッド人材で構成されています 。
内製によるワンストップ支援：
経営支援・UX・エンジニアリングの3セクション体制を持ち、UX設計からプロダクト開発までを社内のデザイナーとエンジニアでワンストップで内製できます 。
Fractional CxOを機能させる設計：
外部人材（Fractional CxO）を単独でアサインするのではなく、機能させることを前提としたチーム設計と実績を持っています 。
出資伴走支援実績（2025/11現在 ９社）
・プレシード 5社／シード 2社／プレシーズA 2社
■今後の展望
TechHouse.Worksは、「Boot Up! Program」を通じて、スタートアップが直面するシード期の混沌を抜け出し、事業の軸足を定め、次のスケールや必要な資金調達に向かうための「加速装置」となることを目指します 。
「挑戦者の可能性を最大限に発揮できる世の中に」 というミッションのもと、実働支援と出資を通じて、日本のスタートアップエコシステムの成長に貢献してまいります。
TechHouse.Worksでは今後も、戦略・ファイナンス、UX、開発のプロフェッショナルとして、挑戦を続ける経営者向けに、さまざまな取り組みを行ってまいります。
TechHouse.Worksとは
2021年2月に設立したスタートアップスタジオ。「挑戦者の可能性を最大限に発揮できる世の中に」というビジョンのもと、「挑戦者が躊躇せず、何度でも挑み続けられる居場所をつくる」をミッションとし、出資伴走・DX支援など幅広く取り組んでいます。
事業拠点は福岡・長崎だが、日本全国にクライアントあり。
法人名：TechHouse.Works株式会社
所在地：福岡県福岡市中央区今泉2-4-31グリーンマンション今泉201
代 表：沖岡豊大
HP：https://techhouse.works/
プレスリリースお問い合わせ先：pr@techhouse.works
広報担当：山部
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