モバイル建築を活用した応急住宅の普及を目的とした全国キャラバン２０２１延期について

　一般社団法人日本モバイル建築協会（本社：東京都千代田区内神田２－１２－１、 代表理事：長坂俊成、 立教大学教授）は、２０２１年９月に実施予定だった「モバイル建築を活用した応急住宅の普及を目的とした全国キャラバン２０２１」の延期を決定いたしました。

　当キャラバンは、モバイル建築の広報ならびにモバイル建築を活用した応急住宅の社会的備蓄の普及を目的として、当団体の目的にご賛同いただいた全国の地方公共団体、企業、大学等研究機関、NPO/NGO等の方々と協力・連携して、実施するものです。2021年9月より、モバイル建築ユニットの現物を各地に派遣して実際に見学していただき、関連セミナー等の開催も予定しておりました。

　しかし、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が全国各地に発出されている現状を考慮し、実施を延期いたします。

　なお、キャラバン用のモバイル建築ユニットはすでに当協会に設置されております。キャラバンにかわる予約制オンライン内覧会開催等を検討中です。

　詳細については個別にお問い合わせください。

お問い合わせフォーム
https://mobakyo.or.jp/contact/
 

 

 

■用語について
○「モバイル建築」について
完成した建築物を解体せずに容易に基礎から分離し、 ユニット単位でクレーン等を用いて吊り下げ、 トラック等に積載し、 目的の場所に輸送し、 迅速に移築することを繰り返し行うことができる構造を有する建築物の総称を意味します。

建築ユニットが標準化されているため複数のユニットを連結・多層化することで様々な間取りや規模、 用途、 階数の建築物が構成できます。 住宅とで利用する場合は、 一般住宅と同等以上の安全性、 耐久性、 断熱性、 遮音性、 環境性能を有します。
建設後も建物を解体せずにユニット単位で簡単に分離しトラックや船舶で輸送し何度でも再利用が可能なため環境負荷を軽減し、 かつ、 ライフサイクルコストを考慮すると高い経済性を有する建築物となります。

○「社会的備蓄」について
行政による防災目的の公的備蓄とは異なり、 平常時は地方創生に資する社会資源として自治体や民間が使用収益しつつ、 災害時は分散型の福祉避難所や応急仮設住宅等、 被災地の対策資源として活用することを目的とした官民協働による新たな備蓄の取り組みです。