【DX推進に成功した企業の経営者300名超に聞いた】DX推進における成功要因、第2位「ペーパーレスの推奨」第1位となったのは?
〜DXを継続的に推進するためには「人材の育成・確保」がカギに〜
中小企業のDX化を推進するための「DXマーク認証制度」を運営する一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会(所在地:東京都新宿区)が、DX推進に成功している企業の経営者314名を対象に実態調査を実施いたしました
- 調査サマリー
- 調査概要
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2022年7月8日〜同年7月10日
有効回答:DX推進に成功している企業の経営者314名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「中小企業個人情報セキュリティー推進協会」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://www.sp2.or.jp/
- DX推進を始めたきっかけ、約4割が「新型コロナウイルス感染拡大によるリモート対応」と回答
・新型コロナウイルス感染拡大により、リモート対応が余儀なくされたから:37.3%
・国を中心として、社会的にDX推進が叫ばれだしたから:33.8%
・消費者のライフスタイルが変化したから:21.3%
・取引先がDXを推進していたから:21.0%
・「2025年の崖」という言葉が提唱されたから:14.0%
・競合他社の取り組みをみて焦ったから:13.4%
・社内にDXを進めるための人材を確保したから:9.2%
・コンサルタントに勧められたから:6.1%
・その他:11.5%
ー68歳:もともとDXを推進していた
ー57歳:業務の効率化をはかるため
ー68歳:海外市場で商売をするためには不可欠
ー66歳:DXを推進する立場の会社である
ー52歳:環境やコスト的にも導入のハードルが下がった
ー49歳:紙のドキュメントが邪魔だから
・わからない/答えられない:11.8%
- DX推進の成功要因、「経営陣の知見や理解」、「ペーパーレス推奨」がそれぞれ3割以上
・経営陣がデジタルに関する知見や流れを理解している:32.5%
・ペーパーレスを推奨するようになった:31.8%
・IT投資の予算が増えた:24.2%
・DX人材を確保した:23.6%
・DX・デジタルに関する社内教育を強化した:22.9%
・DXに関する社内ビジョンを設計・共有している:21.7%
・各業務部門とDX推進に関わる密なコミュニケーションが取れ、相互協力できている:19.1%
・社外・コンサルタントなどにDXを推進するためのアドバイスをもらった:18.8%
・SaaSを導入した:17.8%
・その他:6.4%
・わからない/答えられない:11.1%
- 他にも「世の中の流れ」や「補助金でSaaSの導入コストを大幅に下げることが出来た」などの要因も
<自由回答・一部抜粋>
・50歳:補助金を受けたことでSaaSの導入コストを大幅に下げることが出来たから。
・51歳:世の中の流れから前向きに取り組む事ができた。
・55歳:目標意識の周知、徹底。
・52歳:導入コスト低下に伴い、新たな設備を積極的に整備できた。
・62歳:専任部署の設置。
・51歳:社内の全社員の考え方が一致したから。
・53歳:社員のITリテラシーが高いので。
・63歳:改善意欲がもともとあった。
- DX推進の障壁、「投資するための予算確保が少ない」が25.8%で最多
・投資するための予算確保が少ない:25.8%
・自社内のDX推進人材がいない、もしくは不足している:21.7%
・既存システムが古く、機能面も劣っているが、属人的な開発と運営をしているため、新規システム導入には時間やコストなどの弊害が大きい:17.5%
・経営陣のデジタル知識が乏しく、方向性が明確でない:14.6%
・社内にシステムといわれるものがなく、エクセル等の表計算ソフトを部署ごとに管理していて、連携できてない:12.7%
・既存業務が属人的になっており、各種情報の有無や管理、流れなどがわからない:11.8%
・DX推進というより、社内にITについてわかる人がいない、もしくは不足している:9.9%
・DXを推進する上で、各部署間の協力が必須だが、各責任者からの協力を得られない:7.3%
・その他:1.9%
・特にない/わからない:36.6%
- 他にも「取引先ごとの対応」や「新しいことに対応出来ない人材が多い」などが障壁となった企業も
<自由回答・一部抜粋>
・57歳:取引先ごとの対応。
・62歳:新しいことに対応する、学習することに対応出来ない人材が多い。
・55歳:各部署間の連携。
・57歳:基幹システムとの連携。
・34歳:知識の集約が難しかった。
・60歳:法律上押印が必要な書類が多いこと。
・47歳:従業員の意識改革。
・56歳:ITリテラシーの低さ。
- 今後のDX推進における取り組み、「IT投資にかかる予算の増加」が36.3%で最多
・IT投資にかかる予算の増加:36.3%
・社内におけるDX人材の育成:29.6%
・多様な働き方の実現:24.8%
・DX推進に関する明確なビジョンの設定と共有:24.2%
・DX推進に関するスムーズな部署間の連携:22.3%
・経営陣のデジタル知識の理解や社会の流れの把握:21.0%
・社外人材・コンサルタント等のアドバイスを受けられる関係づくり:14.6%
・SaaSの導入:8.0%
・その他:0.0%
・特にない:15.9%
・わからない/答えられない:6.7%
- DX推進において、82.1%が人材の確保・育成の重要性を認識
・非常にそう思う:42.3%
・ややそう思う:39.8%
・あまりそう思わない:11.5%
・全くそう思わない:1.9%
・わからない/答えられない:4.5%
- 3割以上が「DX推進人材の不足」や「DXを継続的に推進していくため」に、DX人材の確保・育成を重要視
・DXを継続的に推進していくため:34.5%
・社内にDX推進人材がいない、もしくは不足しているため:32.6%
・自社内の組織や体制をDX化の観点から強化する必要があるため:29.5%
・DXの範囲が広く、求められる役割やスキルが違うため:25.6%
・DXに関する意思決定をスピーディーにするため:25.6%
・社内の共通認識を持つことで生産性を高めるため:20.9%
・デジタル人材の獲得にコストがかかるため:19.4%
・社外・コンサルタント等からアドバイスを受けられる関係がないため:19.0%
・その他:1.6%
・わからない/答えられない:2.3%
- 約6割が、「社員がITやDXを学ぶ教育環境整備」を今後に予定
・社員にITやDXを学ぶ教育環境を整える:59.7%
・社外・コンサルタント等からアドバイスが受けられる関係づくりをする:34.1%
・ITやDX推進ができる人材を新規採用する:24.0%
・取引先から指定されたものだけを導入するなど、とりあえずの対応:18.2%
・その他:0.4%
ー64歳:自社で必要に応じてすすめる
・わからない/答えられない:10.9%
- ITやDX推進ができる人材の年収相場、約7割が「1000万円台以上」を想定
※新規採用する人材の想定条件:
年齢32歳。中小企業を対象に、IT知識およびDX推進にかかる業務分析ができ、DX推進のための計画立案とPDCA、経営陣に改善提案と報告ができる人材。役職は課長クラス。
・1300万円以上:27.5%
・1200万円台:6.5%
・1100万円台:3.2%
・1000万円台:29.0%
・900万円台:1.6%
・800万円台:12.9%
・700万円台:6.5%
・600万円台:4.8%
・500万円以内:3.2%
・わからない/答えられない:4.8%
- IT・DXコンサルタントの月額報酬、半数以上が「50万円以上」を想定
※社外・コンサルタントの想定条件:
中小企業を対象に、IT知識およびDX推進にかかわる業務分析ができ、DX推進のための計画立案とPDCAと、経営陣に改善提案と報告ができる人材。年間契約にて、月1回以上の訪問コンサルと随時指導。
・70万円以上:34.0%
・60万円程度:4.5%
・50万円程度:20.5%
・40万円程度:8.0%
・30万円程度:12.5%
・20万円程度:6.8%
・10万円程度:2.3%
・5万円以下:2.3%
・わからない/答えられない:9.1%
- まとめ
DX推進を始めたきっかけは、約4割が「新型コロナウイルス感染拡大により、リモート対応が余儀なくされたから」と回答しました。なお、DX推進の成功要因を伺うと、「経営陣の知見や理解」「ペーパーレス推奨」がそれぞれ3割以上の結果となりました。一方で、DX推進の際の障壁としては、「投資するための予算確保が少ない」が最も多くなっており、今後DXをさらに推進していく上で、約4割が「IT投資にかかる予算の増加」に取り組みたいと回答しました。
また、DX人材が不足しがちであることや、今後もDXを継続的に推進していくためには、82.1%が人材の確保・育成が不可欠であると実感していることが分かりました。具体的にIT・DX人材を活用する場合の相場感を伺ったところ、採用する場合には約7割が「1000万円台以上」、毎月のコンサルを依頼する場合には半数以上が「月額50万円以上」を想定していることから、多くの経営者がコストをかけてでもDX人材を入れたいと考えている実態が明らかになりました。
近年、DX推進に取り組む企業が増えている一方で、課題を感じる企業も多いのではないでしょうか。今回の調査ではDX推進に成功した企業に秘けつを伺いました。DX推進においては、「予算」と「人材」が成功のカギを握ると考えられており、今回の調査の結果からも、このポイントが明確になりました。
- DXを推進できる人材になるための「DXアドバイザー検定」
DX実務の推進に必要な「DXリテラシー」「ITリテラシー」「個人情報」などを網羅した初の検定!DXの部分的取組を超え全社推進するための第一歩としてご利用ください。
詳細は下記をご覧ください。
https://www.sp2.or.jp/dxmark/dxadvisor-kentei/
- 会社概要
設立 :平成28年9月15日
代表理事:田中勇一
所在地 :東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F
事業内容:個人情報保護に係わる各種情報収集、情報処理、情報提供、コンサルティングおよびマーケティング
人材育成のための職員教育
認定制度、資格検定制度等の企画、開催、運営事業者の職員に必要とされる技能
(スキル)要件、知識・経験のレベル定義と
その標準化の推進、ならびにその普及啓発活動
雑誌・書籍の企画、出版、販売、およびeラーニング商品
(音声データ、動画データ、その他各種メディア等)の企画、製造、販売
各種物品の企画、販売、輸出入およびこれらの仲介業
著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無体財産権およびノウハウの取得、利用、管理、譲渡、
使用許諾およびこれらの仲介業
展覧会・イベント等の企画・運営事業
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
URL :https://www.sp2.or.jp/
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