5月1日サービス開始！株式会社ファストコムホールディングスから始まった！お米で支える福利厚生サービス「UCHINO」全国展開のお知らせ

2025年5月1日より、新たな福利厚生サービス「UCHINO」を全国で提供開始いたします。このサービスは、社員の生活を支えるだけでなく、農家への安定的な収入提供と社会貢献の実現を目的としています。

株式会社ファストコムホールディングス（代表取締役：小林 栄治、本社：東京都中央区）は、福利厚生と地域貢献を結びつけた新たなプラットフォーム「UCHINO」を提供します。

「UCHINO」は、社員に毎月お米を提供することで、米農家支援、SDGs推進、人道支援を実現します。この取り組みにより、従業員、企業、社会がWin-Winとなる持続可能な活動モデルを構築します。

配布する一人当たりのお米の分量は3kgが推奨されていますが、導入企業のニーズに応じて柔軟に設定可能です。

これにより、企業ごとの独自の福利厚生プランを実現し、社員の満足度を最大化します。

本サービスを開始以来、「UCHINO」は企業の福利厚生の新しいスタンダードとして注目されており、2025年5月1日より全国の企業へ展開を開始いたします。

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◆福利厚生サービス「UCHINO」とは

当社の「UCHINO米プロジェクト」は、2018年から誘致企業として拠点を置く秋田県鹿角市内にある農家の協力から始まり、全社員に毎月のお米を福利厚生として提供しています。

2025年には7年目に突入し、複数の農家と連携する形で進行中です。

また、社員が消費しきれないお米は寄付に充てられる返納米制度があり、地域の子ども食堂やひとり親家庭などを支援する社会貢献活動も行っております。

この仕組みを通じて、社員の生活を支えるだけでなく、農家への安定的な収入提供と社会貢献を実現しています。そのサービスを他企業からも導入したいというお声をいただき、株式会社UCHINOを設立し、サービス展開を始めることとなりました。

◆「UCHINO」発足の背景

～米農家の倒産・廃業が過去最多　農業資材高騰と米価転嫁の難しさ～

現在、全国的な米価格高騰が続くなか、収益力の悪化や高齢化を理由に米生産農家の倒産や廃業が相次いでいます。帝国データバンクによると、2024年に発生した米の農家の倒産・廃業は36件に上り、

計42件が生産現場から退き、23年の過去最多35件から2割の増加率を記録し、年間の最多件数を更新しました。

農林水産省の調査では、農業生産資材の価格が過去20年平均に比べて1.2倍に上昇、肥料は約1.5倍に高騰しています。この影響で、米農家の経営が深刻な打撃を受けており、特に零細農家は厳しい状況に直面しています。米価格の上昇にもかかわらず、利益を出せているのは規模の大きな農業法人のみです。さらに、米価格の異常な高騰により消費者への負担も増大していることが課題となっています。

※帝国データバンク 調査データ 参照

◆「UCHINO」が創る持続可能なプラットフォームの詳細

～福利厚生×社会貢献×収益向上の新提案～

「UCHINO」は、企業の福利厚生を活用した、持続可能なプラットフォームです。社員が福利厚生で食べられるお米を消費しきれなかった場合や、『自分よりも必要としている人に届けたい』という社員の想いから、「返納米制度」で会社に返納をしてもらい、そのお米を福祉施設や子ども食堂等へ寄付する

仕組みを整えています。これにより、企業は社会貢献を果たしつつ、従業員の生活を豊かに支えています。また、契約農家に対しては、前払い制で報酬を支払い、農家の安定した生活支援を行っています。導入企業にとっては、「福利厚生×社会貢献×収益向上」という新たな価値を創出するサービスとなります。

UCHINO 企業HPはこちら

　　　　　　　　

※社員や家族が参加できる田植え体験の様子

◆今後の展開

今後、企業の福利厚生はますます多様化し、従業員の健康や地域社会への貢献を重視する傾向が強まると考えられます。特に持続可能な食の支援や地域経済の活性化を目指す福利厚生サービスは、企業の

ブランドの向上に大きく寄与すると期待されています。当社では「UCHINO」の導入企業をさらに増やし、全国的な農業支援を推進することで、企業の福利厚生の新しいスタンダードを確立することを目指しています。

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株式会社UCHINO

広報担当 : 西園・出口

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