こどもの機会格差解消を目指すネッスーが困難を抱えるこども・子育て世帯を支援する「こどもふるさと便」を開始

企業版ふるさと納税を活用し、こどもの食の格差解消に挑戦

ネッスー株式会社

2024年9月5日 13時05分

ネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）は、企業版ふるさと納税を活用した新しいフードバンク事業「こどもふるさと便」を正式に開始します。本事業は、企業版ふるさと納税を財源として自治体と食品関連事業者が連携し、こども食堂や困難を抱えるこども・子育て世帯を支援する、新しいフードバンクの仕組みです。当社は、この事業を通じて、社会課題となっているこどもの食の格差だけでなく、同時に食品ロス削減の実現を目指します。

URL：https://kodomo-furusato.com/

「こどもふるさと便」とは

当社は、こどもの機会格差の解消を目指して活動しているスタートアップ企業です。これまで、こども食堂や困難を抱えるひとり親世帯などに対し、食品を提供する仕組みを構築し、その社会実装に取り組んできました。

この度正式に開始した「こどもふるさと便」は、企業版ふるさと納税を財源に、自治体と食品関連事業者が連携して、こども食堂や困難を抱えるこども・子育て世帯を支援する新しいフードバンクの仕組みです。

昨年度、神奈川県三浦市および横須賀市にて実験的なプロジェクト運用を行い、実効性を確認できたため、昨年度の参画自治体である神奈川県横須賀市に加え、北海道旭川市とも連携し、こどもたちへの食料支援プロジェクトを本格開始します。

開始段階の参画自治体は2つですが、こどもたちへの支援の輪を大きく広げるべく、複数の自治体と連携の議論を進めています。

「こどもふるさと便」によるSDGs達成への貢献

「こどもふるさと便」では、さまざまなSDGs達成に貢献することができます。

1．こども・子育て世帯への支援

こども食堂や困難を抱えるこども・子育て世帯に、生鮮食品も含む充実した食を提供することで、経済面・精神面で支援し、心身ともに健康でいられる社会を実現します。

２．食品ロス削減への貢献

支援のなかで、規格外野菜・未利用魚や企業の食品ロス予備軍の商品も活用することで、食品ロスを削減します。また、廃棄食品を燃焼することで発生する温室効果ガスの排出も抑えることで、持続可能な社会を実現します。

３．生産者への支援

規格外野菜・未利用魚なども活用しながら生鮮食品を支援のために購入することで、生産者の生活や活動を支援し、自然の豊かさを守るとともに、仕事のやりがいも増進し、地方の働く場所をつくります。

４．自治体との連携・関係構築

「こどもふるさと便」の実行委員会である企業と自治体による効果的な官民のパートナーシップのもと事業を推進し、連携体制を構築します。

当社は今後も「こどもふるさと便」に続き、さまざまなこども・子育て支援事業を社会実装することで、ビジョンである「こどもの機会格差の解消」を実現すべく邁進してまいります。

支援拡大に向けたパートナーシップ

１．企業版ふるさと納税によって支えてくださるサポーター企業の募集

支援量を拡大するため、企業版ふるさと納税により当事業をサポートしてくださる企業様を募集しています。サポーター企業様は、「こどもふるさと便」へのサポートを通じて、様々なSDGs達成へ貢献できます。また、企業版ふるさと納税の税制を活用することで、寄附額の最大約9割の減税（通常6割、令和6年度までの特例措置）を受けながら、これらの社会貢献を実現できます。

２．参画自治体や実行委員会メンバーの企業を募集

支援品を充実させたり、支援地域を拡げるために、「こどもふるさと便」プロジェクトを立ち上げてくださる自治体や、食料を支援先につなぐまでの役割を担っていただける実行委員会メンバーの企業様を募集しています。ふるさと納税を財源に、経済的な負担なく支援にかかわっていただける形であるため、持続可能な仕組みとすることができると考えています。

詳細については、以下のお問い合わせフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォーム：https://kodomo-furusato.com/contact/

「こどもふるさと便」概要

サービス名：こどもふるさと便

サービス開始：2024年9月
サイトURL：https://kodomo-furusato.com/

代表取締役・木戸優起コメント

ネッスーはこれまで、こども食堂や困難を抱えるひとり親世帯などに対して食品を提供する仕組みを構築し、その社会実装に取り組んできました。この度、本格開始する「こどもふるさと便」は、食品ロスも活用しながら、支援を必要とするこどもたちに栄養バランスの取れた食事を届け、食育や地域活性化にもつなげることが可能な取り組みです。これにより、社会課題であるこどもの貧困と食品ロスを同時に解決できると考えています。

多くの自治体・企業様にプロジェクトに参加いただき、こどもの機会格差の解消および持続可能な社会の実現に向けて、連携して取り組んでいただければ幸いです。