埼玉県幸手市と三菱マヒンドラ農機が有機米の産地づくりに関する連携協定を締結

三菱マヒンドラ農機株式会社

2025年2月13日 14時45分

埼玉県幸手市(市長: 木村純夫、以下幸手市)と三菱マヒンドラ農機株式会社(本社：島根県松江市、CEO取締役社長:齋藤徹、以下三菱マヒンドラ農機)は、相互に連携・協力のもと、幸手市農業の持続可能な発展に向けた有機米の産地づくりの推進を図るため、下記のとおり連携協定を締結しました。なお、この協定は三菱マヒンドラ農機が東日本の自治体と連携協定を締結する、初めての事例となります。

１．連携事項

（１）有機米の栽培技術の確立・普及に関すること

（２）有機米の産地としての持続的な発展に資する人材の育成に関すること

（３）有機米の栽培の省力化・低コストに関すること

（４）有機米の栽培に必要な農業用機械の整備、点検に関すること

（５）有機米の加工・流通・販売体制の確立に関すること

三菱マヒンドラ農機は、令和７年２月６日に設立された幸手市有機農業推進協議会の構成員として参画し、有機米の栽培面積の拡大に向けた紙マルチ田植機の実演研修会の開催や栽培技術に関する情報提供等を行います。また、有機米の販路開拓などについても協力し、地域農業の持続可能な発展に貢献してまいります。

２．連携協定締結の背景

幸手市は古くから米どころとして栄え、市内で栽培されたお米は「他の米は遠く及ばないほど、食味がよい」と高く評価され、江戸幕府の上納米に指定されるなどの歴史を有しております。このため、幸手産米は、市民にとっての誇りとなっているだけでなく、現在でも幸手市における重要な基幹作物となっています。
一方、幸手市の農業の状況は、高齢化や後継者不足により、耕作放棄地が増加しております。現在これらの対策として、幸手市においては、令和7年3月末までに地域の農業者等の話し合いにより、地域において目指す将来の農地利用の姿を明確化し、農地バンクを活用した農地の集約化等を推進する「地域計画」の策定に取り組んでいます。
このような状況の中、幸手市では「地域に誇れる水田」を未来へ継承するため、幸手産米の更なるブランド化及び持続可能な地域農業の確立を目指し、付加価値の高い有機米の栽培を推進するプロジェクトを令和６年度より実施することといたしました。
三菱マヒンドラ農機は「Together we challenge 挑戦する喜びの共創」を掲げて事業を推進しており、様々なステークホルダーとともに新しい農業の価値創造に取り組んでいます。同社の「紙マルチ田植機」は、田面に紙を敷きながら田植えを行うことで有機米生産の障害になっている雑草の発生・伸長を抑えることができ、安定して効率的な有機米栽培を実現できることから、「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えています。
この度、有機農業に積極的に取り組み、幸手産米の更なるブランド化を目指す幸手市と、紙マルチ栽培地域の拡大を目指す三菱マヒンドラ農機の両者が協働・協力し、紙マルチ栽培による持続可能な有機米の産地づくりを推進することで、「地域に誇れる水田」を未来へ継承すべく取り組んでまいります。

３．締結式実施内容

　日　時：2025年2月13日(木)12:00～12:15

　会　場：幸手市役所第２庁舎第１会議室

　出席者：幸手市市長木村純夫

　　　　　幸手市建設経済部長丸山淳一

　　　　　三菱マヒンドラ農機 CEO取締役社長齋藤徹

　　　　　三菱マヒンドラ農機上級執行役員国内営業本部長吉田康二

　　　　　幸手市有機農業推進協議会会長植竹一寿

4．参考情報【紙マルチ田植機について】

田植えをしながら田面に専用の紙を敷き、雑草の発生・伸長を抑える事が出来る田植機。雑草にあたる日光を遮ることで、雑草の発生・伸長を抑え、除草剤と同程度の抑草効果を発揮します。紙は40-50日で溶解して有機肥料となるため、薬剤を使用せずに効率的な除草効果が得られます。有機栽培でネックになる除草作業の労力を軽減できるのに加えて、安定した収量が見込めるため経営の安定化にもつながる製品です。農林水産省の「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えています。

〈三菱マヒンドラ農機みどりの食料システム戦略の認定について〉

　https://www.mam.co.jp/news/pdf/topics_20221130.pdf