83.3%が産休・育休からの職場復帰に「不安があった」|女性の産休・育休に関するアンケート調査結果
産休・育休からの職場復帰(復職)にあたり女性が企業に求めるサポートとは
エフアンドエムネット株式会社(本社所在地:大阪府吹田市、代表取締役社長:上枝康弘)は、管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH(労務サーチ)」にて、20代以上の働く女性246名を対象に、産休・育休に関するアンケート調査をおこないました。
アンケート詳細はこちら:https://romsearch.officestation.jp/report/42943
![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120587/7/120587-7-8d3239ecada572f9b7c44e90b48b0200-1200x600.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)
少子化が進む日本では出生率が7年連続前年を下回っており、過去最低を記録しています(2022年時点)。国や各都道府県はそんな少子化に歯止めをかけるため、さまざまな対策を発表していますが、実際に妊娠・出産をする女性はどのような点に不満や不安を抱えているのでしょうか。
それらを調査するため、労務SEARCHでは20代以上の働く女性246名を対象に、産休(産前産後休業)・育休(育児休業)に関するアンケート調査を実施しました。これからも「労務SEARCH」では、管理部門の悩みを解決できるようなアンケート調査を実施し、バックオフィス業務に役に立つ、価値のある情報を発信してまいります。
<当調査の引用・転載に関して>
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当調査のデータを引用・転載する場合には、必ず「出典:労務SEARCH」の表記をお願いいたします。
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出典として下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://romsearch.officestation.jp/report/42943
【主な調査結果】
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産休の取得は「出産予定日の6週間前」からが44.3%
育休期間の第1位は「10カ月以上1年未満」で20.3%
58.5%がパパ・ママ育休プラスを「知らなかった」
産休・育休からの職場復帰に「不安があった」方は83.3%
職場復帰にあたり、最大の不安は「育児と仕事の両立」
産休・育休中のリスキリングは「賛成」と「どちらでもない」が8割以上
![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120587/7/120587-7-dd9b3dd5051f3c478cfb850ae70e720f-800x1000.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)
●産休の取得は「出産予定日の6週間前」からが44.3%
労働基準法上では産休(産前産後休業)について、産前は本人から申し出があった場合は出産予定日を含む6週間以内(双子以上は14週間)、産後は本人の申し出に関係なく6週間休業しなければならないと定められています。
今回のアンケート調査におけるいつから産休を取得しましたか?という質問にも、最も回答数が多かったのは「出産予定日の6週間前」でした。
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●育休期間の第1位は「10カ月以上1年未満」で20.3%
育休はどのくらいの期間取得しましたか?という質問には、「10カ月以上1年未満」が最多で20.3%、第2位に「取得していない」が16.7%、第3位に「1年以上1年2カ月未満」が15.9%の結果となりました。
割合を見ると、育休の取得期間が1年未満の方は59.0%、1年以上の方は41.0%です。育休の取得期間は1年未満の方のほうが多いことが伺えます。
ちなみに女性の産休・育休期間に関しては、制度の改正を望む声が多く集まりました。
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出産・育児はあらゆる面で個人差が大きく、いつから体調が良くなる、いつまで休めば大丈夫などと一概には言えません。そのため多くの方が産休・育休期間に関して、「柔軟に選択できること」を望んでいるようです。
●58.5%がパパ・ママ育休プラスを「知らなかった」
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次に、2010年からスタートした”パパ・ママ育休プラス“を利用したか質問してみたところ、「制度を知らなかった」が58.5%、「利用していない」が36.2%、「利用した」が5.3%の結果となりました。
パパ・ママ育休プラスを利用することで育休を2カ月延長できます。しかし厚生労働省の調査によると、2023年の男性の育休取得率は46.2%です※。
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●男性の育休取得は72.8%が「賛成」
いまだ育休を取得する男性のほうが少ない現状ですが、男性が育休を取得することについてどう思いますか?という質問では「賛成」が72.8%、「どちらでもない」が21.5%、「反対」が5.3%、「必要ないと思う」が4.1%となりました。多くの女性は男性の育休取得に賛成しているようです。
具体的な意見を募ってみたところ「男性にも積極的に育休を取得してほしい」といった意見が上がった一方、「夫が育休を取得することで経済的な不安がある」「夫が育休を取得しても妻の負担が増える可能性がある」といった意見も見られました。
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●産休・育休からの職場復帰に「不安があった」方は83.3%
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産休・育休から職場復帰するにあたり、不安はありましたか?という質問には、「あった」が83.3%、「なかった」が16.7%の結果となりました。多くの方が不安を抱えながら職場復帰していることが伺えます。
そこで次に「(不安が)あった」と回答した方に向けて、産休・育休からの復帰後、気になったことがあれば教えてくださいと質問してみました。
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●職場復帰にあたり、最大の不安は「育児と仕事の両立」
その結果、「育児と仕事の両立」が73.6%、「仕事についていけるか」が13.2%、「職場の人間関係の変化」が7.3%、「職場の自分のポジションの変化」が5.4%となりました。産休・育休からの職場復帰にあたり、不安を抱えていた方の多くは「育児と仕事を両立できるか」で悩んでいたことがわかります。
中には、出産・育児に伴い退職してしまった方や、復帰後に業務内容が原因で退職した方もいます。以下にどのような状況で退職に至ったか、または職場復帰にあたりどのようなサポートを必要としていたかをご紹介します。
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●産休・育休中のリスキリングは「賛成」と「どちらでもない」が8割以上
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リスキリングとは、新しいことを学び、新しいスキルを身につけ実践すること・学び直しをすることを意味します。産休・育休中のリスキリングについては、2023年1月に開かれた国会で推奨されたとして、大きな話題を呼びました。
産休・育休中のリスキリングに賛成ですか?反対ですか?という質問には、「賛成」と「どちらでもない」がそれぞれ44.3%で、「反対」は11.4%となりました。次に、産休・育休中にリスキリングを実施しましたか?という質問をしてみたところ、「実施していない」が83.7%、「実施した」が16.3%の結果となりました。多くの方は実施していないだけで、反対意見を持つ方は少ないようです。
ただし、リスキリングについて具体的な意見を募ってみたところ、「産休・育休中のリスキリングの実施は難しい」と指摘する声が多く上がりました。
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【調査結果まとめ】
産休・育休に関して、期間は「出産予定日の6週間前」から産休を、産休後は「10カ月以上1年未満」の育休を取得する方が最多でした。男性の育休に関しては、72.8%の女性が「賛成」と回答したものの、両親ともに育休を取得することで育休期間が2カ月延長となる”パパ・ママ育休プラス”の知名度は、いまだ低いようです。
なお、産休・育休からの職場復帰に8割以上の女性が不安を抱えており、不安の原因として最も回答数が多かったのは「育児と仕事の両立」でした。出産・育児はあらゆる面で個人差が大きく、抱える悩みや不安も各々異なります。企業の人事労務担当者は、必要であれば個人面談などを実施して、誰もが働きやすい職場づくりを目指しましょう。
「労務SEARCH」ではこれからも、こうしたアンケート調査を通じて、人事・労務管理に関する課題を解決する手助けとなる情報を発信してまいります。
<調査の実施概要>
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調査対象 |
産休・育休を取得したことがある女性 |
調査方法 |
クラウドワークスを用いたインターネット調査 |
調査日 |
2024年2月16日~2024年2月28日 |
掲載記事 |
■「労務SEARCH」について
![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120587/7/120587-7-f9375d818e80b3cafd3a5f5ac3714d89-662x285.png?width=1950&height=1350&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)
労務SEARCHとは、管理部門の日々の業務課題を解決する記事コンテンツや、管理部門のニーズに合ったBtoBマッチングに役立つ資料を提供するビジネスメディアです。会員数は2万人超え、そのうち半数は管理部門の役職者です。またコンテンツの高い専門性から、士業の方々からも支持されています。
サイトURL:https://romsearch.officestation.jp/
■株式会社エフアンドエムネット 概要
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会社名 |
エフアンドエムネット株式会社 |
代表者 |
代表取締役社長 上枝 康弘 |
設立 |
2000年9月 |
資本金 |
5,800万円 |
事業内容 |
・SaaSの提供 ・ホームページ制作 ・業務用システムの企画・開発・運用代行 |
事業所 |
大阪・東京 |
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