鳥取市職員様へのMicrosoft Office利活用サポートを開始

民間企業の視点から、地域ＤＸへ貢献

株式会社LIMNO

2023年11月28日 15時05分

　株式会社LIMNO（本社：鳥取県鳥取市、代表取締役社長：木村裕一）は、2023年11月9日に、鳥取市と、鳥取市職員様へのMicrosoft Officeツール利活用スキル向上をサポートする業務を提携しました。

　当社では、すでにスマホ教室などを通じて鳥取市と連携を行っておりますが、本年6月に鳥取市が設置する「公民連携デスク」に応募し、鳥取市職員様に対しての『Microsoft Office利活用スキル向上サポーター業務』を提案、採用されたものです。

※「公民連携デスク」とは、令和5年2月より開始されたもので、市政課題の解決や、市民生活の充実などにつながる事業を民間事業者等から提案を募集し事業化するものです。

　今回、当社が鳥取市職員様へのMicrosoft Officeツール利活用のサポートを行うことで、双方のスキルアップを図るとともに、市役所では業務効率化により、質の高いサービス提供に繋げること、当社では地域DXの推進や社内要員のスキルアップ等に貢献するために提携するものです。

＜調印式　2023年11月9日（木）＞

― 深澤鳥取市長からのコメント ―

　素晴らしい提案を頂き、協定を締結させていただいたことに感謝します。

本市が掲げる鳥取市デジタルトランスフォーメーション推進方針の取り組みとも合致するものであり、この協定が本市のデジタル人材育成につながることで、業務改善、市民サービスの向上が図られることに期待します。

■鳥取市オフィシャルサイト

　株式会社LIMNO様と『Microsoft Office ソフト利活用スキル向上サポーター事業』に関する協定を締結しました｜鳥取市 (tottori.lg.jp)

https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1699578551577/index.html

また、当社が今回の事業提携を行う目的は下記の通りです。

① 地域貢献

鳥取市職員様のデジタルスキル向上を通じてなす業務効率化の成果を、住民サービス向上や諸施策立案のための新たな価値創造の時間に振り向けていただくことで、一層暮らしやすい街づくりの実現に貢献する。

② 将来的な自社ビジネスへの落とし込み

今回の研修を契機とした鳥取市役所のDX推進が、鳥取市のスマートシティ構想の推進を促すものと期待し、より安心・安全・快適な生活のために、当社が得意とするICT/IoTソリューションの提供機会を図る。

③ 自社社員の育成と当社のDX推進

研修コンテンツ製作、講師・運営などを通じた当社ＩＴ担当社員の育成と共に、当社社内へのフィードバック　　　　　　　　　　を通じて当社のデジタルスキル底上げやＤＸ推進を図る。

当社におけるDX推進では、社内一体となった体制によって、ノーコードアプリ開発ツールやRPAの活用、　　自社でのシステム開発、社員へのデジタルスキル教育など、様々な施策を展開し、業務の効率化や業務プロセスの改革に取り組んでいます。その推進によるプロセス改革を通じて、自ら課題を設定し、ソリューションを導き出す企業風土の醸成を行っています。