ごみ収集業務に革命を！東京都調布市と連携し「AI収集ナビ」の実証実験を開始

走る、見える、つながる。収集現場をリアルタイムで可視化することで、業務効率と市民サービスの高度化を実現

Borzoi AI 株式会社

2025年7月16日 15時22分

Borzoi AI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：原宏太、以下「当社」）は、電気通信大学認定ベンチャーとして、同大学と連携し、東京都調布市（以下「調布市」）において、ごみ収集業務の効率化と市民対応力の向上を目的とした実証実験を開始しました。本取り組みでは、当社が開発したスマート支援サービス「AI収集ナビ」を活用し、現場の状況把握や情報共有のリアルタイム化、業務最適化の可能性を検証します。

なお、「AI収集ナビ」は、当社が開発したごみ収集支援システムであり、今回の実証実験は自治体現場における初導入・初検証の取り組みです。

「AI収集ナビ」サービスサイト：https://aigominavi.com/garbage-truck

■背景

リアルタイム情報の欠如による業務と市民対応の課題

ごみ収集業務では、収集車の現在地や進捗状況を即時に把握する手段が乏しく、遅延やトラブルの発生時に迅速な対応を行うことが難しい状況がありました。さらに、ルート管理や業務記録が紙や口頭に依存しやすく、引き継ぎや業務改善が属人化しやすいという課題もあります。また、「まだ回収されていない」といった市民からの問い合わせに対して、正確な状況を確認するための対応が都度必要となり、職員の負担や、情報提供のスピードや正確性に影響を及ぼす恐れがありました。こうした背景から、業務の効率化と市民サービスの質の両立を図るための仕組みが求められていました。

■実証実験の概要

当社、電気通信大学および調布市は、以下の内容で「AI収集ナビ」の実証実験を実施しています。

実施期間：2025年7月〜2026年3月（予定）
対象地域：東京都調布市
対象車両：可燃ごみ、不燃ごみ等

〈主な検証項目〉

●　収集車両のリアルタイム位置情報・走行履歴の取得・分析

●　写真付き報告機能による現場状況の把握

●　遅延およびイレギュラー対応を迅速化できるワークフローの検証

●　収集車向けアプリの操作性・情報共有機能の有効性検証

〈期待される効果〉

●　業務進捗の可視化による管理者の意思決定の迅速化

●　収集漏れなど、市民からの問い合わせ対応品質の向上

●　収集ルート最適化による燃料削減・作業効率アップ

●　不法投棄等の異常事案への即時対応力の強化

●　収集車両間のコミュニケーションの円滑化

■「AI収集ナビ」とは

「AI収集ナビ」は、収集現場の情報をリアルタイムに可視化・共有し、自治体の業務効率と市民サービスの質を高めることを目的としたごみ収集支援システムです。以下の3つの機能群を中心に、現場と管理部門の連携、データ活用、市民対応までを包括的に支援します。

1. 管理者向けモニタリング画面

●　地図ベースのウェブ管理画面で、全収集車の位置情報をリアルタイムに表示

●　過去1年分の走行履歴を保存。任意日時で再生可能

●　集積所の場所、収集状況も可視化され、市民問い合わせへの即時対応を実現

●　写真付き報告の即時反映により、異常時の迅速な判断を支援

●　遅延発生を自動検知。リアルタイムで警告表示

2. 収集車向け現場支援アプリ

●　スワイプ操作で業務開始・終了と同時に位置情報を共有

●　他車両の位置や集積所を地図上で把握し、チーム連携や新人支援に活用可能

●　航空写真・LookAround表示による現場状況の把握

●　写真＋位置情報付きでの報告送信が簡単操作で可能

●　地図アプリ連携によるナビゲーション

●　LINEやWowTalkといった業務用チャットアプリと連携

３. 住民向けサービス「AIごみナビ」との連携（開発中）

取得した情報は、住民向けのごみ分別案内サービス「AIごみナビ」とも連携可能です。収集車の現在地や集積所情報を住民に公開できるほか、収集車内のモバイル端末上でも同サービスが動作するため、現場でのごみ分類支援にも活用できます。

■Borzoi AI株式会社代表取締役原宏太のコメント

今回の調布市様との実証では、自治体職員の皆様や収集現場の方々と密に連携しながら、AIの社会実装に向けた“現場発”の改善を積み重ねていきます。収集業務のリアルタイム可視化や市民との情報共有のあり方を見直すことで、自治体DXの新しいモデルケースとなることを目指していまいります。

■電気通信大学　国際社会実装センター　石垣陽教授のコメント

「AI収集ナビ」は、日本発のスマートごみ収集システムとして注目すべきものです。単なるGPS追跡にとどまらず、現場の写真や進捗状況をスマートフォンで即時に共有でき、インフラ投資が少なく導入しやすいのが特徴です。特に、通信網が十分でない新興国では、スマホと回線だけで即利用でき、住民サービスや衛生環境の改善に貢献します。今後は、IoT機器と連携することで、ごみの識別や収集頻度の最適化、不法投棄の検出などへの応用も期待されます。