宮古島市「空家等管理活用支援法人」指定に関するお知らせ

空き家管理サービスならびに空き家の相談窓口事業を展開する特定非営利活動法人 空家・空地管理センター（所在地：東京都新宿区、代表理事：上田 真一、以下「当センター」）は、2025年11月4日に沖縄県宮古島市（嘉数登市長）より「空家等管理活用支援法人」として正式に指定されましたので、お知らせいたします。

記者発表会の様子

■ 指定の背景

宮古島市では、人口減少や高齢化に伴い空き家の増加が深刻な課題となっており、2024年度の市調査によると、市内の空き家件数は813件にのぼることが確認されています。

この状況に対応するため、2023年12月に施行された空家対策の推進に関する特別措置法で創設された「空家等管理活用支援法人」制度に基づき、当センターが指定を受けました。これにより、指定を受けた民間法人として、公的な立場から活動しやすい環境で空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を担います。

■ 当センターの主な取り組み内容

宮古島市においては、市と連携し、以下の取り組みを推進いたします。

1. 空き家所有者・活用希望者への相談窓口運営と相談対応の強化。

2. 空き家の現地調査・維持管理業務。

3. 利活用提案と市場性の調査　

空き家等の所有者から相談があった際は、所有者の意向や住環境を調査し、市場性も含めて可能性のある複数の利活用提案を提示します。

4. ワンストップ支援体制

不動産会社、解体会社、リフォーム会社、司法書士、税理士など、空き家問題に知見を持つ専門家や協力事業者と連携を図りながら、課題解決を推進します。

5. 情報発信・普及啓発

空き家活用セミナーや情報発信、発生抑制・有効活用・適正管理に関するセミナーイベント等を実施します。

■ 今後の展望

宮古島市では、昨年度実施した空き家調査の結果、管理に特段問題がなく現況で利用可能な空き家が74件あり、また比較的小規模な修繕で利用可能な空き家が319件と報告されております。全体で約4割近い空き家が何らかの修繕をすれば利用可能であることが示されています。今後は、これらの利用可能な空き家から優先して利活用を進めるため、市は所有者への意向調査や同意取得を進めます。

当センターは、指定法人として宮古島市内の空き家の適正管理・利活用をさらに推進し、住宅不足や地域課題の解決、移住・定住促進など、多様なニーズに応える取り組みを展開し、地域の補完的役割を果たしていきます。

■ 特定非営利活動法人 空家・空地管理センターについて

特定非営利活動法人 空家・空地管理センターは、空き家に関わるあらゆるお困りごとをワンストップで解決するための総合相談窓口です。社会問題化する「放置空き家」を無くすことを目標に2013年に設立し、これまでに累計13,000件以上の空き家に関するご相談に応じてきました。

当センターでは、全国の協力事業者とともに643市区町村（2025年10月時点）で、窓口事業とあわせて空き家の管理サービスを提供しています。2024年4月には、東京都からの業務委託を受け、「東京都空き家ワンストップ相談窓口」の運営を開始し、現在は23の自治体と連携しております。

なお、当センターは、空き家問題に知見を持つ専門スタッフが窓口となり、不動産会社、解体会社、リフォーム会社、司法書士、税理士などとの連携を図りながらワンストップで対応する体制を構築し、ご相談者の負担や不安、不信感のない相談環境を提供しています。

また、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関するセミナーイベント等を通じた普及啓発の取組みや、相続、売却、賃貸及び管理に関する無料相談を提供しています。

法人名　　　： 特定非営利活動法人 空家・空地管理センター

所在地　　　： 〔東京〕相談センター

　　　　　　　　 〒160-0023　東京都新宿区西新宿3-8-4 BABAビル9階

　　　　　　　 〔本部〕

　　　　　　　　 〒359-1144　埼玉県所沢市西所沢2丁目1-12 第2北斗ビル

代表理事　　： 上田 真一

設立年　　　： 2013年7月

ホームページ： http://www.akiya-akichi.or.jp/

電話番号　　： 0120-336-366