外国人向け与信判定でDwilar, incと米Equifaxが協業開始

米Fintech Sandboxプログラムを介して日本・米国での外国人向け与信判定事業に於ける協業を開始

Dwilar, Inc（本社：米国カリフォルニア州、代表取締役CEO：中村 嘉孝、以下「Dwilar」）は、Equifax, Inc（本社：米国ジョージア州、代表取締役社長：Richard F. Smith、以下「Equifax」）と、米Fintech Sandboxプログラムにて、日米での外国籍のお客さま向け与信判定モデルの構築に着手することをお知らせします。

協業の概要

目的： Equifaxが持つ欧米圏を中心とした世界４億人分のクレジットスコアと、Dwilarの63カ国の越境与信サービスを組み合わせ、現地クレジットスコアを保有しない外国人の与信判定に係る課題解決と、与信判定プロセスのUI/UX改善に取り組みます。

将来展開：日本・米国のみに留まらない世界中での外国人与信判定サービスの提供と、外国人向けのサービス提供者にとってより使いやすい与信判定システムのUI/UXの検討を行います。

Equifaxについて

Equifax Inc.（エクイファックス）は、米国ジョージア州アトランタに本社を置く多国籍消費者信用調査機関で、Experian（エクスペリアン）、TransUnion（トランスユニオン）と並ぶ「ビッグスリー」の一角を占めています。Equifaxは世界で8億人以上の個人消費者と8,800万社を超える企業の情報を収集・集約しています。信用・人口統計データおよび企業向けサービスに加え、消費者向けにクレジットモニタリングや不正防止サービスも提供しています。

Equifaxはアメリカ大陸、欧州、アジア太平洋地域の24カ国で事業または出資を行い、全世界で14,000人以上の従業員を擁しています。年間収益は約50億ドルに上り、ニューヨーク証券取引所に上場しています。

FinTech Sandboxについて

FinTech Sandboxは非営利団体が運営するグローバルなフィンテック支援プログラムであり、世界中の有望なフィンテック企業に対し、プロダクト開発に不可欠なデータやリソースへの無償アクセスを提供しています。選抜企業はプログラムを介して、金融関連の高度なデータフィードやAPI、クラウドインフラストラクチャ利用枠などの無償支援を受けることができます​。

採択率は例年3%以下で、主要な卒業スタートアップには、2018年にS&P Groupに580億円で事業売却したKenshoや、2022年にMoney Lionに500億円で売却したEven Financialなどがあります。

URL: https://www.fintechsandbox.org/

Dwilarについて

Dwilarは、米国カリフォルニア州に本社を置く、AI企業で、世界63ヵ国の与信情報機関・オープンバンキングシステムとの連携と独自のAIによるデータ解析技術により、外国人の与信判定をワンクリックで可能にするシステムを提供しています。

主に外国人新規流入者数の顕著な日本・米国をメインフォーカス市場として、現地での与信スコアを持たない外国人の与信データを、現地与信情報機関が現地人向けに提供する与信レポートと同等、もしくは個別の企業ニーズに合わせてカスタマイズして提供することを可能にしています。

会社概要 

会社名; Dwilar, Inc.

設立: 2024 年 2 月

代表者：中村 嘉孝

所在地：214 Homer Ave, Palo Alto, CA 94301 アメリカ合衆国