六興実業、プロジェクトホールディングスと資本業務提携契約を締結

ビジネス変革とAI実装の力を掛け合わせ、トラック運送会社の成長支援を加速

六興実業株式会社

2026年9月7日 15時00分

六興実業株式会社（本社：茨城県つくば市、代表取締役：段林修平、以下「六興実業」）は、株式会社プロジェクトホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役CEO：土井悠之介、以下「プロジェクトホールディングス」）と資本業務提携契約を締結したことをお知らせします。

本資本業務提携を通じ、プロジェクトホールディングスが有する企業のビジネス変革支援や、AIの構想から実装までを一貫して支援する知見・強みを取り入れ、新プロダクトの提供など運送会社の成長に資するサービスの拡充を進めてまいります。

■ 資本業務提携の背景

トラック運送業は人々の生活と企業活動を支える重要な社会インフラである一方、ドライバー不足や高齢化、燃料費をはじめとする各種コストの上昇が続き、経営環境の不透明感が増しています。事業者の9割超を車両50台以下の中小事業者が占めるなかで、日々の配車・運行管理に多くの時間を要し、またFAXや紙の帳票が業務に残る環境も多いことから、経営判断に必要なデータの整備・活用にリソースを割くことが難しい事業者も少なくありません。加えて、経営者の高齢化にともなう後継者不在も広がり、事業承継やM&Aを検討する事業者が増えています。

このような環境下、六興実業は、「社会インフラを後世に残す。そこにかかわる人が、豊かになる。」をビジョンに掲げ、トラック1台ごとの採算状況を可視化し、運賃交渉やコスト見直しにつなげる「トラック経営の見える化」サービス等を通じて、創業以来200社程度の中小運送会社の経営改善を支援してまいりました。また、2025年10月には株式会社北総運輸（千葉県富里市、以下「北総運輸」）をグループに迎え、実運送会社の経営現場で、自社サービスを積極的に活用した経営改善を進めています。

あわせて、各地域のトラック協会が主催するセミナーへの登壇や、協会や地域金融機関と連携した運送会社への経営支援など、業界団体・金融機関との取り組みも広がっています。

「トラック経営の見える化」サービスの提供先が増加し、紙やFAXの帳票も含め、運送会社の現場に残るリアルな経営データが蓄積されるなか、さらなるデータ活用の必要性・可能性を実感しています。同時に、サービス提供先の運送会社からも、より経営へ深く関与した支援を求める声を多くいただいています。

本提携先であるプロジェクトホールディングスは、企業の戦略策定のみならず、現場に深く入り込んだ業務改革や新規事業開発、AIを活用した業務・事業変革の支援について、ノウハウ・知見を豊富に有しています。こうした運送会社の経営支援に対する要望に応えていくこと、六興実業自身の経営・オペレーションの高度化、そしてプロジェクトホールディングスが強みを持つ地域金融機関や大手企業との連携拡大を目的として、今回の提携に至りました。

■ 今後の取り組み・展望

今後は、従前より六興実業が進めてきた取り組みに加え、今回の資本業務提携により得られる知見も活用し、以下のような新たな取り組みを推進してまいります。

トラックの運行データや積載・稼働率など、中小運送会社では取得が難しかったデータの取得や、ドライバーの勤怠や日常点検といった日々の業務の効率化・データ化を可能とする「ドライバーアプリ」の提供（2026年9月1日試験提供開始）
「トラック経営の見える化」サービスによって蓄積されたデータ分析の高度化、および経営支援アドバイスサービスの拡充（AIを活用したアドバイスツールなどのサービス・プロダクトの開発・提供等）
六興実業が創業以来培ってきた地域運送会社のネットワークを活用した、運送・配送プラットフォームの構築
自社グループ（北総運輸）での実運送会社経営の知見を活かした、後継者不在など課題を抱える運送会社の事業承継支援

等

六興実業は、運送領域で「社会インフラを後世に残す。そこにかかわる人が、豊かになる。」というビジョンを実現するため、一つひとつの取り組みを着実に積み重ねてまいります。