【2025年度データ公開】ヒートショックの危険度をLINE通知　登録者数26％増

2025年度実施の成果　高齢者の利用拡大と利用者の行動変容

医療機関向けのソフトウェアを開発・販売する株式会社エクセル・クリエイツ（本社：大阪市、代表取締役：棚田誠）が鹿児島大学　林敬人教授と連携して行っている、「入浴時警戒情報」の2025年度の配信期間が、2026年2月末で終了しました。本サービスは、ヒートショックの危険度をLINEで、「注意」「警戒」「危険」の三段階で通知する無料サービスです。2023年度からサービスを開始し、毎年11月から翌年2月末まで、鹿児島県内で配信されています。

2025年度は機能改良と周知活動の強化により、登録者数および利用者の行動変容の両面で成果が確認されました。

■ 2025年度の機能改良

2025年度は、より多くの方に危険度通知を届け、ヒートショック予防の効果を高めるため、以下の2点について機能改良を行いました。

1．配信の対象範囲を変更

これまで利用者情報7項目すべての登録が完了している方にのみ入浴時警戒情報を配信していましたが、より多くの方に情報を提供できるよう、配信の対象範囲を変更しました。これにより、利用者情報の登録が完了していなくても「居住地域」の1項目さえ登録されていれば、入浴時警戒情報の受信が可能となりました。

2．「警戒」「危険」の場合のみ通知を実施

危険度が特に高い「警戒」「危険」の場合にのみ通知を行う仕様に変更しました。通知頻度を抑えることで、通知への慣れによる警戒心の低下を防ぎ、必要なタイミングでの行動変容につなげることを目的としました。

三段階の危険指数イメージ

2025年度の成果

■ 登録者数の推移

全体の登録者数は536名から677名になり、前年度から26％の増加となりました。

入浴中の死亡事故の約9割を65歳以上が占める中、同年代の登録者数が少ないことが本サービスの課題でした。そこで、高齢者への利用促進に注力した結果、70歳以上の登録者数が前年比で45％増加しました。特に、登録者数の少なかった80歳以上では前年比70％の増加という成果が得られました。

80歳以上の登録者数が大きく伸びた要因として、鹿児島大学法医学分野のスタッフが地域の高齢者クラブ等に出向き、入浴事故予防に関する講演会を通じてヒートショックの危険性の周知や「入浴時警戒情報」のチラシ配布及びLINE登録の手助けを行ったことなどが考えられます。

「入浴時警戒情報」の年代ごとの登録者数の推移

■ 行動変容の確認

危険度通知後の対策行動に関するフィードバックの数は、2024年度の12,000件に対し、2025年度は17,000件となり、前年比42％の増加となりました。

また、危険度別にみた対策行動の割合をみると、以下の結果が得られました。

• 危険度が低い「注意」の場合に「注意して入浴した」「入浴を控えた」等の対策を行ったと回答：35％

• 危険度が高い「警戒」「危険」の場合に「注意して入浴した」「入浴を控えた」等の対策を行ったと回答：57％

危険度別で見た対策行動の割合

危険度が高まるにつれて対策行動の割合が高くなるなど、通知に応じた行動変容が確認されました。

■ 利用者から寄せられた具体的な対策内容

危険度通知後の対策行動に関するフィードバックコメントでは、「温泉・銭湯に行った」「シャワーのみで済ませた」「いつもより短い時間で入浴した」「家族が家にいる時間帯に入浴した」「半身浴にした」といった利用者の実際の行動が報告されています。

入浴方法を工夫したり、入浴環境を変えたりするなど、利用者が自分なりの対策をとった様子が見られ、本配信サービスが日常生活の中で具体的なヒートショック予防の実践につながっていることが分かりました。

今後の展望

現在は鹿児島県のみを対象としていますが、将来的には日本全国へ展開することを目指しています。そのためには、各都道府県における浴室内突然死例のデータ収集が必要です。

今後は、さらにユーザー数を伸ばし、データの蓄積と分析を通じて、本サービスの有効性を一層明確に示すことで、サービスの継続・拡大を目指します。

エクセル・クリエイツは引き続き、LINEを活用した「入浴時警戒情報」の配信サービスを通じて、ヒートショックによる事故防止と人々の健康に貢献してまいります。

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【企業情報】

企業名：株式会社エクセル・クリエイツ

代表取締役：棚田　誠

住所：〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目16番13号 堺筋ベストビル5階

代表電話：[phone]

FAX：[phone]

事業概要：医療機関向けパッケージソフトウェアの製造・販売

主な製品：画像ファイリングシステム、レポートシステム、検査システム、健診システム

導入実績：国内1,771施設、海外2施設（2026年2月末現在）