【日本蓄電池】羽島市と防災協定を締結
日本蓄電池株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：漆原秀一、以下「当社」）は、令和7年9月30日、岐阜県羽島市と「災害時における系統用蓄電による電力供給に関する協定」を締結し、同日、締結式を執り行いました。本協定は、当社が羽島市内に設置する系統用蓄電所を災害時に活用し地域防災力向上と市民サービスの継続性を支援するものです。
【災害時等における系統用蓄電池による電力供給に関する協定締結式 概要】
日時 令和7年9月30日（火）13:30～
場所 羽島市役所 ３階 市長公室
出席者 羽島市 松井 聡 市長
日本蓄電池株式会社 代表取締役社長 漆原 秀一
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協定内容
羽島市と当社が連携・協力し、災害発生時における電力供給支援体制を構築し、地域防災体制強化および市民サービスの向上を図るもので、大規模な災害、停電など非常時に備え、自治体と民間企業や団体が結ぶ連携協定のことです。物資提供、人員派遣、電力供給といった支援体制を平時から整備しておくことを目的としています。このような非常時の電力供給の協定を結ぶと共に、羽島市の避難所16箇所にポータブルバッテリーを贈呈いたしました。
＜系統用蓄電池とは＞
系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの有効活用と、電力の需給バランスを保つために設置される大規模蓄電設備です。電力系統（電気を各地へ送るための送電網・配電網）に接続し、電力の余剰時に充電し、必要に応じて放電する仕組みで、特に出力変動が大きい太陽光・風力発電の安定運用を支える重要な設備として注目されています。
＜非常時の活用について＞
当社の開発する各系統用蓄電所には、外部コンセント（電源タップ）を備えており、非常時に有資格者（電気主任技術者）が、現地にて操作を行うことで、蓄えられた電力を外部に供給することが可能です。この電力は、ポータブルバッテリーへの充電や、スマートフォン、ノートパソコン等、情報収集・連絡手段の確保に必要な機器の電源として利用することができます。
＜供給できる電力量＞
非常時に2人世帯が72時間で必要とする電力量は約17kWh（1日当たり約5.6kWh）とされており、当社が計画している定格容量約8MWh（8,146kWh）の蓄電所では、72時間で約470世帯分の電力供給が可能です。このような蓄電所が災害時の地域インフラとして重要な役割を果たすことが期待されます。
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日本蓄電池株式会社とは
エネルギーと電力における「調整力」を支える系統用蓄電池の普及を中心とした事業を行う会社です。主に下記３つの事業を柱としています。
蓄電所の構築
系統用蓄電池の設置にあたり、事業に適した用地を見つけるとともに、その用地での事業開始に必要となる電力会社との調整および手配を全て行います。また、用地条件に合った工事事業者、および最適な蓄電池ソリューションの選定・手配を経て、蓄電池の設置を推進し、信頼性の高い蓄電所を構築いたします。
運用およびメンテナンス
系統用蓄電池の安定稼働を支えるため、法定点検の実施や運用監視を行い、長期にわたる安全な稼働を目指します。20年以上の運用が求められる蓄電池事業において、長期の安定稼働は大変重要です。私たちは、蓄積した運用ノウハウを活かし、各蓄電所に最適なパートナーと協力しながら、安全で長く使用できる環境を実現してまいります。
市場の創設
系統用蓄電池の事業を持続可能にするため、新しい市場を創出することを目指しています。この市場を通じて、企業や投資家の皆様が参入しやすい環境を整え、多くのパートナーと共に、日本のエネルギーの安定供給に貢献していきたいと考えています。
＜ 今後の取り組み ＞
日本の電力供給は70%以上が化石燃料による火力発電に依存しています。持続可能な社会を目指すためには、これを再生可能エネルギーに置き換え、CO2排出の削減を進めることが重要です。私たちは、系統用蓄電池を活用した蓄電所の普及を通じて、調整力の提供とともに、こうした課題の解決に貢献したいと考えています。また、蓄電所を金融商品として販売し、より多くの方々が参入しやすい仕組みを構築することで、持続可能な成長を支える取り組みを実現してまいります。すでに2025年以内に20箇所、2026年までに80箇所の蓄電施設の運転開始を予定しております。
【 日本蓄電池株式会社 概要 】
社名 ：日本蓄電池株式会社
設立 ：2024年7月29日
代表者 ：代表取締役社長 漆原 秀一
本社所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング13階
事業内容 ：系統用蓄電池事業
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