北海道警察より、特殊詐欺被害防止を目的とした注意啓発架電業務を受託

捜査の過程で入手した名簿登載者に対する特殊詐欺被害の防止啓発を支援

アイビーシステム株式会社

2026年6月2日 13時30分

アイビーシステム株式会社（本社：長野県諏訪市、代表取締役社長田中慎一郎、以下「当社」）は、このたび、北海道警察が実施する特殊詐欺被害防止施策の一環として、特殊詐欺被害への注意啓発を目的とした架電業務を受託し、2026年6月より運用を開始したことをお知らせいたします。

1. 特殊詐欺被害防止に向けた取組み実施の背景

近年、高齢者を狙った還付金詐欺、オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺など、特殊詐欺被害は依然として社会課題となっており、特に広い年代の方々を狙ったニセ警察詐欺の被害が深刻化しています。

こうした状況を受け、北海道警察では、地域住民の皆さまに対する特殊詐欺への注意喚起の強化や、被害の未然防止に向けた取組みを継続的に推進しています。

当社では、これまで通信販売分野を中心としたコールセンター業務において、多くの高齢者のお客様対応を担っており、特に、相手の理解度や不安に配慮しながら丁寧に説明を行う「寄り添い応対」を重視し、高齢者との円滑なコミュニケーションに関する知見を蓄積してまいりました。

　一方で、特殊詐欺被害の拡大に伴い、「知らない電話には出ない」「電話による案内そのものへの警戒感」が高まっています。同業界においても、正当な商品案内や確認での架電、お客様サポートでの架電に対して不安や不信感を抱かれるケースが増加しており、これは、電話を通じた顧客コミュニケーション全体の信頼性低下という側面でも課題となっています。

　このたび当社は、こうした高齢者対応の知見、公共分野における運営実績、および品質管理体制をご評価いただき、本施策における注意啓発架電業務を支援することとなりました。　　当社としても、本取組みを通じて特殊詐欺被害の未然防止に貢献するとともに、安心して電話コミュニケーションが行える社会環境づくりの一助となることを目指してまいります。