地域活動は、社員の「自社への誇り」となるのか？ IKIGAIデザイン協会が、奈良の運送会社で実証調査を開始

ハンナが主催する「大和フェスティバル 2026」（11月15日開催）の前後で、社員の意識変化をみていきます

一般社団法人日本IKIGAIデザイン協会

2026年11月12日 18時35分

一般社団法人日本IKIGAIデザイン協会（山梨県北杜市・熊倉利和代表理事）は、地域との交流が社員の「自社への誇り」や「働きがい」にどのような変化をもたらすのか、実証調査を開始します。

調査は、奈良市の運送事業者「株式会社ハンナ」（下村由加里・代表取締役社長）を協力企業とし、ハンナが主催する地域イベント「大和フェスティバル 2026」（2026年11月15日開催）の前後で、社員の意識変化をみていきます。

◆実証調査を始める背景

ハンナは2025年11月、地域イベント「大和フェスティバル（大和フェス）」を初めて開催。従来の「交通安全フェスタ」を発展させたもので、来場者はこれまでの約7倍となる約3,500人でにぎわいました。社員（ドライバーや倉庫スタッフ）がイベントの企画・運営に関わり、「次回は企画段階から参加したい」という意欲的な声が多く寄せられました。また、地域住民と交流する中で、自社が地域に果たす役割や存在価値を、再発見して認識する機会にもなっていました。

こうした反応を踏まえて、日本IKIGAIデザイン協会が、地域活動と従業員の働きがい・生きがいとの関係を定量的に検証することになりました。

◆目指すは数値化で捉える「IKIGAI」度

実証調査では、大和フェスの開催前と後で従業員のエンゲージメントを追跡して、自社への誇りや働きがいといった「IKIGAI度」の変化を測定し、HR施策につなげていきます。加えて、事業所のある「奈良」に対する思いの変化も探るほか、来場された地域住民にもアンケートを実施します。

日本IKIGAIデザイン協会は、大和フェス内で行う「生きがい盆踊り」を通して、企業側と地域住民との対話づくりに関わり、調査の設計から集計分析、報告までを担います。

◆実証調査で社員向けアンケートの設問例

生きがい実感：自分は何か他人や社会のために役立っていると思う
自社の地域活動から：自分の会社が地域で果たす役割に、共感している
地域からの評価認知：自分の会社は、地域の人に歓迎されていると感じる

◆「生きがい盆踊り」が目指す４段階プログラム

このプログラムには、「産学連携かちぞうzemi」の学生チームが、企業と地域住民の交流の仕掛けづくりに、アントレプレナーシップの体験学習として参加します。同zemiは、日本IKIGAIデザイン協会も参画する一般社団法人そばくりラボが行う産学連携活動の一環です。

◆今後の展開

日本IKIGAIデザイン協会は、地域活動の「生きがい盆踊り」と、企業の「定量調査」を組み合わせたキャラバンを各地で展開し、IKIGAI度（従業員の働きがいや生きがい）に関するデータを蓄積します。データ分析と研究には大学とも連携を図っていきます。企業による地域活動が、人的資本経営と地域コミュニティ形成の双方に与える効果を検証していきます。

この実証実験に参画する企業や団体を募集しております。協会に問い合わせください。