2028年ストレスチェック義務化を見据え、リカレントがメンタルヘルスケアサービス『mezzanine.®』を11月2日提供開始

40年にわたる人材育成の知見を活用。専門家による全従業員への定期面談と、煩雑なストレスチェック業務の負担軽減（工数削減）を支援。

株式会社リカレント

2026年11月2日 08時20分

2028年義務化対応｜「運用工数を大幅削減」×「全員面談」で手遅れ離職を防ぐ人材防衛プラットフォーム mezzanine.®

40年にわたり人材育成およびカウンセラー養成を手掛けてきた株式会社リカレント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松田直之）は、2028年4月に予定される50人未満事業場のストレスチェック義務化を見据え、小規模企業の「手遅れ離職」を防ぐ法人向けメンタルヘルスケアサービス『mezzanine.®（メザニン）』の提供を2026年11月2日より開始いたします。本サービスは、煩雑な労務・受検手続きを大幅に工数削減するとともに、従業員全員に対する「専門ウェルネスアドバイザーによる定期面談（25分）」を提供することで、未病段階の離職リスクや組織課題を早期に発見・改善する新たなプラットフォームです。

法人向けメンタルヘルスケアサービス『mezzanine.®（メザニン）』サービスサイト

■ 開発の背景：小規模企業の最大の懸念「手遅れ離職」と、2028年ストレスチェック義務化

中小企業庁の調査によると、小規模企業が抱える経営課題の第1位は「人材の確保・定着（74.2%）」であり、社員1名の突然の離職による再調達コスト（採用費・人件費等）は1名あたり約250万円にのぼると試算されています。

さらに近年、従業員50〜99人規模の中小企業において、若手社員を中心にこころの不調による退職・休職者が大幅に増加しています。厚生労働省の調査によると、同規模の事業所で「こころの不調が原因で退職した、または1ヶ月以上休職した労働者」がいた割合は、2013年の9.5%から19.7%へと約2倍に急増（※1）。25〜34歳の精神疾患による傷病手当金受給件数も10年で3倍に増加（※2）するなど、若手層のメンタル不調と突然の離職が深刻な経営課題となっています。

しかし、かつての主因であった「職場の人間関係」「仕事の量・質」に加え、近年は「キャリアへの不安」や「私生活の悩み」など要因が多様化（※3）しており、専門の人事体制が薄い中小企業では個々の変化を察知できず、対策が後手に回りがちです。

2028年4月からの50人未満事業場へのストレスチェック義務化を控える中、単に制度をこなすだけでなく、こうした未病段階の「小さなサイン（モヤモヤ）」を早期に拾い上げる仕組みが急務となっています。

40年にわたり2.5万人のキャリアコンサルタントや3,000名以上のEAPメンタルヘルスカウンセラーを育成してきた株式会社リカレントは、この圧倒的な専門家ネットワークを活かし、労務の自動化とプロによる対話型アプローチを融合させた「法人向けメンタルヘルスケアサービス『mezzanine.®（メザニン）』」を開発いたしました。

（※1）厚生労働省「労働安全衛生調査（実態調査）」より

（※2）全国健康保険協会（協会けんぽ）「現金給付受給者状況調査」より

（※3）日本経済新聞等報道データより

■ひとつのプラットフォームで、すべてがそろう『mezzanine.®』サービス

『mezzanine.®』は、単なるストレスチェックツールに留まらず、1つのプラットフォームで小規模企業のメンタルヘルス・定着対策を一気通貫でサポートします。

働く人々がアラートを上げずに済むように、働く人々のこころの“健康を維持”するための4つのサービスを提供いたします。