衛星データプラットフォーム「Tellus」、アカウント登録数が20,000を突破

提供開始から2年で、非宇宙産業企業の利用者が約2倍に増加

　インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕）が経済産業省事業として開発・運用する衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」は、アカウント登録数が20,000を突破しました。

　「Tellus」とは、クラウド上で衛星データの分析ができる日本発の衛星データプラットフォームです。「宇宙デ―タを民主化する」というビジョンを掲げ、衛星データを利用した新たなビジネスマーケットを創出し、日本の宇宙産業の発展に貢献することを目指しています。この度、2019年2月の提供開始から約2年となる2021年2月17日に、アカウント登録数が20,016となりました。Tellus利用者は、法人が約30％、個人が約70％、年代別では20代・30代が約70％と若年層が多くを占めています。Tellusの提供開始当初は、法人利用者のうち宇宙産業従事者以外の利用者は約50％でしたが、現在は2倍近い約90％まで増えており、幅広い業界で衛星データの利用が広がっていることが期待されます。

　内閣府の「宇宙産業ビジョン2030※1」によると、日本の宇宙産業全体の市場規模は約1.2兆円で、2030年代早期には倍増を目指すとされています。その成長に向けて、衛星データの利活用が期待されています。同時に、宇宙産業の発展には、ベンチャー企業をはじめとした新規参入者を拡大させ、その事業化・成長を積極的に後押ししていくことが重要だと言われています。実際に、一般社団法人SPACETIDEの調査によると、宇宙ビジネスに取り組む日本のスタートアップ企業数と投資家数は、いずれも衛星データ関連ビジネスを含む「宇宙データ・技術利活用」が最も多く、スタートアップ企業および投資家からの注目が高いという結果※2がでています。
 

　　　　　　　　　　出典：一般社団法人SPACETIDE『SPACETIDE COMPASS Vol.3』
　
　さくらインターネットは今後も随時Tellusのアップデートを行い、より魅力的なプラットフォームにすべく尽力いたします。そして、Tellusを通じて衛星データと地上データの産業利用を促進することにより、衛星データによる新たな価値創造による日本の経済力強化へ貢献してまいります。

※1　2017年5月に内閣府が発表した日本の宇宙産業の成長目標、その実現に向けた課題や施策を取りまとめたものです。https://www8.cao.go.jp/space/vision/vision.html
※2　一般社団法人SPACETIDEが発行する、宇宙ビジネスに関する理解・興味を深め、情報活用の促進を目的とした宇宙業界のレポート「COMPASS vol.3」の調査結果です。https://spacetide.jp/whatwedo#compass


＜参考情報＞
【衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」について】
Tellusは、さくらインターネットが経済産業省の「政府衛星データのオープンアンドフリー化・データ利活用促進事業」として、開発・運用に取り組んでいる衛星データプラットフォームです。衛星データや衛星データを扱うさまざまなツールの提供、アプリケーションなどの開発環境、衛星データ活用のためのトレーニングおよび衛星データコンテストなどの教育コンテンツ、そして衛星データを活用するためのドキュメントを提供するオウンドメディアといった機能を有しています。また、Tellusには衛星データに加え、気象、人流などの地上データを順次搭載しています。
本プラットフォームの名称は、宇宙から得られる地上のデータにより豊かな未来を作り出したいという意を込め、大地の女神「Tellus（テルース）」から取っています。

・Tellusの利用登録
以下Tellusウェブサイトの「会員登録・ログイン」よりお申し込みください。会員登録・基本機能の利用は、無料です。 

・Tellusウェブサイト　https://www.tellusxdp.com/

・Tellusロゴ
 

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