2024年8月 生成AIサービス利用動向調査

株式会社 ICT総研

■   生成AIサービス利用者は2024年末に1,924万人、2026年末に3,760万人へ拡大

■   ネットユーザーの29%が直近一年以内に生成AIサービスの利用経験あり

■   生成AIサービスユーザーに占める利用率はChatGPT 18.3%、Copilot 8.9%、Gemini 5.4%

■   利用者満足度1位はAdobe Fireflyで75.8ポイント、DALL-Eが 71.6ポイントで続く

■   生成AIに関する情報収集先1位はSNSで42.0%、ニュースサイトが39.0%と続く

 

 株式会社 ICT総研 (東京都中央区)は8月30日、2024年度 生成AIサービス利用動向に関する調査結果をまとめた。

■生成AIサービス利用者は2024年末1,924万人、2027年末に3,760万人へ拡大

 日本国内における生成AIサービスの利用者数は急速に増加しており、2024年末には1,924万人に達する見込みである。この成長はさらに続き、2025年末には2,537万人、2026年末には3,175万人、2027年末には3,760万人に達すると予測されている。生成AIサービスの利用者数は毎年着実に増加しており、その影響力も年々拡大している。

 この増加の背景には、生成AI技術の進化とその利便性が広く認知されたことがあると考えられる。特に、生成AIの活用がビジネスやクリエイティブな分野での効率化を促進し、個人ユーザーにも新たな可能性を提供していることが利用者増加の一因となっている。今後さらに生成AIサービスの日常的な利用が増加することが予想されており、その成長は続いていくと見込まれている。

■ネットユーザーの29%が直近一年以内に生成AIサービスの利用経験あり

 ICT総研が2024年6月に実施したWebアンケート調査の結果では、最近1年以内に何らかの生成AIサービスを利用したことのある人は1,243人、利用したことがない人は3,047人であった。40代以下の回答者は過半数が利用経験ありと回答。Webアンケートを実施した4,290人のうち利用率は29%。7割以上の人が利用経験が無いが、今後さらに普及が進む見込みだ。

■生成AIサービスユーザーに占める利用率はChatGPT 18.3%、Copilot 8.9%、Gemini 5.4%

 ICT総研が2024年6月に実施したアンケート調査では、4,290人のアンケート対象者のうち29%の回答者が一年以内になんらかの生成AIサービスの利用経験があると回答した。サービス利用経験者の中で最も利用率が高かったのはChatGPT(OpenAI)であり、全体の18.3%を占めた。次いで、Microsoft Copilotが8.9%、Gemini(Google Bard)が5.4%、DALL-E(OpenAI)が2.6%、MidJourneyが2.1%、Notion AIが1.9%、Microsoft Azure AIが1.5%、Adobe Fireflyが1.2%となっている。「その他」と回答した者は0.7%であった。

 現在は生成AIサービスの利用が特定のサービスに集中していることを示しており、特にChatGPTの利用が際立っていることが明らかである。Microsoft CopilotやGemini(Google Bard)といったサービスも一定の利用者を有しており、生成AIサービスの多様性は今後益々拡大していくだろう。

■利用者満足度1位はAdobe Fireflyで75.8ポイント、DALL-Eが 71.6ポイントで続く

主な生成AIサービスの利用者満足度を100点満点換算の満足度ポイントに換算すると、Adobe Fireflyの満足度が最も高く75.8ポイントであった。次いで、DALL-E(OpenAI)が71.6ポイントで2位、MidJourneyが71.0ポイントで3位となった。Microsoft Azure AIは70.2ポイントで4位、Gemini(Google Bard)およびその他のサービスがともに69.8ポイントで5位にランクインしている。Notion AIは69.0ポイントで7位、ChatGPT(OpenAI)は68.1ポイントで8位、Microsoft Copilotは67.0ポイントで9位となった。

 Adobe Fireflyのようなクリエイティブな作業において有用なサービスが評価が高い傾向にあり、DALL-E(OpenAI)とMidJourneyも、視覚的な生成AIツールとして安定した支持を受けていることがうかがえる。

■生成AIに関する情報収集先1位はSNSで42.0%、ニュースサイトが39.0%と続く

 生成AIサービスに関する情報収集先について実施されたウェブアンケート調査によると、回答者の中で最も多くの人が情報を得ているのはソーシャルメディアであり、その利用率は42.0%であった。次いで、ニュースサイトが39.0%、専門書籍や論文が20.2%、セミナーや講演が19.0%となっている。友人や同僚からの情報を参考にする回答者は17.2%、オンラインコースを受講しているユーザーは12.2%であった。また、「その他」は1.4%であり、「特になし/情報収集を行っていない」と答えた回答者は22.0%にのぼった。

 生成AIサービスに関する情報収集は主にソーシャルメディアやニュースサイトを通じて行われていることがわかる。また、専門書籍やセミナーを通じた深い知識の収集も一定の割合で見られ、専門性の高い情報を求める層も一定数存在することが示唆される。

【本資料の調査結果・推計データについて】

*この調査は、インターネットユーザー4,290人へのwebアンケート調査、各種公開資料などをまとめて分析したものである。

*本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、ICT総研スタッフによる取材やアンケート調査、各種文献等を元に当社アナリストが記述・推計したものであり、当該企業や公的機関等の公表値と異なる場合がある。

*本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、資料公開時点のものであり、その後の市場環境等の変化や新たな分析に基づき予測データ等を予告なく変更する場合がある。

*本資料は報道・ニュースメディア向け資料であり、ICT総研の許可無く、データ、グラフ等を広告および販促活動に利用することを禁止する。

*本資料に記載された文章、グラフ等を報道、各種ホワイトペーパー、セミナー資料、学術研究資料等に転載する場合は、「ICT総研調べ」「出典:ICT総研」などの表記を加えて下さい。

ICT総研ホームページ
https://ictr.co.jp/report/20240830.html

■株式会社ICT総研について
ICT総研は市場調査会社・シンクタンク出身者を中心に2011年に設立された独立系調査会社です。
主な事業内容:ICTおよびその他分野に関する市場調査、コンサルティング、出版
資本金:1000万円
代表者:代表取締役 齊藤 和
従業員数: 企画スタッフ・リサーチャー・アナリスト 合計20名(契約スタッフを含む)
URL https://ictr.co.jp/

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会社概要

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URL
https://ictr.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都中央区東日本橋2丁目-27-24 イクソン日本橋ビル
電話番号
03-6206-0941
代表者名
齊藤和
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2011年04月