認知症とともによりよく生きる未来を、認知症の当事者、家族、支援者、企業、行政らとともにデザインする「認知症未来共創ハブ」を慶應義塾大学らと立ち上げ

issue+design

　わが国で65歳以上で認知症のある人2012年時点で約462万人、2050年には1,000万人を超えると推計されています。国内外でさまざまな取組みが進んでいますが、認知症のある方やその家族等の日常生活上の体験の向上には、大きなチャレンジが残されています。
　「社会の課題に、市民の創造力を。」の合言葉で日本が抱える様々な社会課題の解決に挑戦してきたissue+designでは、慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター、日本医療政策機構、認知症フレンドシップクラブとの協働により、認知症のある方、家族や支援者、地域住民、医療介護福祉関係者、企業、自治体、関係省庁及び関係機関、研究者らとともに、認知症のある方の思いや体験、知恵に基づき、認知症とともによりよく生きる未来への移行の加速をはかることを目的とするプラットフォーム「認知症未来共創ハブ」を立ち上げました。
　あわせて、この活動に共感し、「認知症とともによりよく生きる未来」のための商品・事業・サービス開発、まちづくりに我々とともに取り組んでいただける「認知症未来共創パートナー（企業および自治体）」を募集いたします。

│認知症未来共創ハブの事業概要│
事業１　当事者参加型パネルの構築
1-1 認知症のある方等の語りのプラットフォームの構築
1-2 コーディネート人材の養成、マッチング

事業２ 学術研究・評価
2-1 認知症のある方の体験・知恵の構造化と学術的知見との融合
2-2 認知症のある方の社会参加・就労の推進基盤の整備
2-3 共創による施策・事業・サービス・商品開発の知見収集と効果検証

事業３ 実証・実装
3-1 認知症フレンドリーな商品・サービス開発のガイドラインを整備
3-2 認知症のある方と共に商品・サービス開発に取組む事業の推進
3-3 認知症フレンドリーな事業に対する社会的投資の推進
3-4 実証フィールド（リビングラボ）の構築

事業４ 政策提言・発信
4-1 共創に関わる政策提言・発信
4-2 エビデンスや学術的な調査研究に基づく政策提言・発信

│運営団体・リーダー紹介│
運営団体１　慶應義塾大学　ウェルビーイングリサーチセンター　
https://www.tonomachi-wb.jp/
ライフサイエンス・情報・ものづくりを融合、異分野の優れた研究成果を有機的に結びつけ、技術革新と社会実装の加速、地域における新分野や新産業創出の仕組みづくりを行うとともに、その基盤となる社会保障統合データベースの構築と活用により、公共サービスの継続的改善と人々のウェルビーイングの実現を目指す。

運営団体２　日本医療政策機構
https://hgpi.org/
「市民主体の医療政策の実現」を目指す、非営利・独立・超党派の民間シンクタンク（特定非営利活動法人）。世界シンクタンクランキングで6位にランクインするなど、日本を代表する医療政策シンクタンクとして、調査研究、政策提言、会議開催などを通じ、グローバルな活動を展開。

運営団体③　認知症フレンドシップクラブ
http://dfc.or.jp/
認知症フレンドリーコミュニティを目指す地域のネットワーク団体（特定非営利活動法人）。北海道から沖縄まで21か所に支部があり、自治体や企業、住民組織などと協働して、認知症になってもそれまでと変わらない暮らしができるまちをつくる活動を推進。

運営団体④　issue+design
https://issueplusdesign.jp/
「社会の課題に、市民の創造力を。」を合言葉に、医療福祉、子育て、教育、災害、まちづくりなど、地域や日本社会が抱える様々な課題解決に挑むデザインチーム（特定非営利活動法人）。住民、被災者、患者など当事者との「共創」によるプロジェクトを多数実践。

認知症未来共創ハブ　リーダー　
堀田聰子（慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授（医学部兼担））
東京大学社会科学研究所特任准教授、ユトレヒト大学客員教授等を経て現職（国際公共政策博士）。各種審議会等における公職多数。人間的で持続可能なケアと地域づくりに向けた移行の支援及び加速に取組み、各国の認知症国家戦略、特に認知症の人にやさしいまちづくりの動向にも明るい。日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2015リーダー部門入賞。

│認知症未来共創パートナー企業・自治体の募集│
参加条件
企業パートナー　 
年会費300万円（2019年4月～年度ごと）

自治体パートナー 
年会費なし*
*インタビュー、実証の場等としてのご協力が条件
*ワークショップ・カンファレンスには別途会費にて参加
 
参加によりできること
1.認知症未来共創カンファレンスへの参加
-開催頻度・時期 ：年１回
-参加者：
認知症当事者＋家族＋支援者+医療介護福祉関係者+行政+研究者等 
＋パートナー企業職員（各企業３名まで）
＋パートナー自治体職員（各自治体３名まで）

-プログラム
　-さまざまなステークホルダーの取組み、研究・社会実装・政策等の最新動向の紹介と共有
　-当事者、支援者、企業、医療福祉関係者、行政、研究者等とのネットワーク作り

2.認知症未来共創デザインワークショップへの参加
-開催頻度：年４回（2018年度は１回のみ）
-開催時間：終日（10:00-17:00）
-参加者：
認知症当事者＋家族＋支援者  　　　　
＋パートナー企業職員（各企業３名まで）
＋パートナー自治体職員（各自治体３名まで）
＋認知症未来共創ファシリテーター

-想定されるテーマ（仮）：
はたらく、移動・交通、住まい、コミュニケーション、メディア、お金、食・料理、アート・スポーツ・レクリエーション、学び、消防・警察、子ども・若者、医療、介護、福祉、行政・関係機関

-ワークショップ内容：
-当事者の生活実態インタビューの報告
-各テーマに関する課題の共有と整理
-課題が解決された未来シナリオの描写
-未来シナリオ実現のための事業・サービス・商品の企画

3.認知症とともによりよく生きる社会に向けた国内外の事例や国際潮流の共有

4.事業・まちづくり実施のための認知症当事者パネルの活用

│活動の詳細は、下記WEBサイトへ│
https://designing-for-dementia.jp/