自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「RABAN」の提供を開始します。

200以上の民間企業サービス資料をワンストップで比較検討・入手可能!

先進自治体の取組みなど、自治体経営に役立つ情報を届けるメディア『自治体通信』を運営する、イシン株式会社(本社:東京都新宿区)は、新サービスとして自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「RABAN」の提供を本日から開始致しました。
「RABAN」では、従来『自治体通信online』内で提供していた資料ダウンロードサービスだけでなく、自治体職員の皆様が民間企業のサービスをワンストップで比較検討できる場としての各種機能を実装しております。
RABAN」について


URL:https://raban.jt-tsushin.jp/
「RABAN」とは、「羅針盤 = 進路を測る道具」を基にした造語です。
本サービスが、より良い行政経営を目指す自治体の”羅針盤“のような存在になれば、という想いを込めております。自治体DXや新しい生活様式への対応、官民連携の推進など、日々新たな課題に直面する自治体の課題解決を情報収集の面からサポートし、全国1788自治体の生産性向上、より質の高い行政サービスの提供に貢献してまいります。

RABAN」の特徴
自治体職員は、民間企業のサービス情報が無料で閲覧できます。
サービスの概要情報の検索から料金などの閲覧、カタログ資料のダウンロードまで。類似サービスの比較もしやすい本プラットフォームを活用すれば、各自治体の課題に合った情報をワンストップで効率的に集められます。

民間企業には自治体職員との接点構築の場をご提供します。
サービスや商品を自治体へ紹介する際に、どの部署へ提案すれば良いかというのは毎回悩むもの。
「RABAN」に自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。

■RABANの使い方
自治体職員の皆様
下記ページより新規会員登録を行うと、企業情報の閲覧が可能です。また、資料のキープ機能も実装しております。
《RABAN会員登録ページURL》
https://raban.jt-tsushin.jp/register

RABANへの情報掲載を希望する民間企業のご担当者様
資料の掲載希望については下記アドレスまでお問い合わせください。弊社担当よりご連絡致します。
Email:raban@ishin1853.co.jp

■自治体通信について
自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体と、それをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。


■会社概要
会社名 :イシン株式会社
代表取締役会長:明石 智義
代表取締役社長:片岡 聡
所在地 :東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 :2005年4月(1999年創業 『ベンチャー通信』創刊)
URL :https://www.ishin1853.co.jp/
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