ミサワホーム株式会社東京西支社と一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構が『年金/老後不安を解決したい方へ　持ち家活用セミナー』を共同開催！

～空き家問題や高齢者の老後不安解決に向けて動き出す～

ミサワホーム株式会社東京西支社は一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構とタイアップし、高齢者の老後不安解決に向けて、持ち家活用セミナーを開催する。空き家の問題は東京都でも切実な問題になりつつあるが、空き家を待機児童解消のための保育施設に有効活用するなど様々な対策が考えられる。空き家問題は相続や老後の問題とも密接に関連するため、住まいと資金計画のプロが所属する一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構と組むことで、住まいの有効活用による高齢者の老後資金の不安払しょくや相続問題などの解決、空き家等の解消を図るのが狙いだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　90歳まで生存する割合は男性約1/４、女性約1/２の時代、超高齢化が進行する中、老後について不安を抱く高齢者は多い。一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構代表理事の峰尾茂克氏は、『これからの時代は金融資産の運用だけではなく、住宅資産の活用を考える時代。現役世代と異なり高齢者にとって、特にリスクのある金融商品の選択は、資産減少要因となる可能性があるため慎重な判断が必要。住み替えと公的年金等の受給先送りとの組み合わせ等、家計の工夫次第で、ゆとりある老後を送ることも可能。』と話す。その仕組みは、住み替えによる売却資金と購入資金の差額を65歳から70歳までの生活費に充当し、本来65歳から受給する公的（老齢）年金等を70歳まで先送りして年金受給額のアップ（42％増額）を狙うというものだ。『今後生涯未婚率も上昇が予想される中（2035年には男性約29％、女性約19％の予想　～平成27年版厚生労働白書～）で、独身者等にとってはリバースモーゲージを活用しながらマイホームを年金化することも選択肢の一つ。相談を通じて少しでも老後の選択肢が広がり高齢者の不安が払しょくできれば幸い』と話す。
　空き家問題も全国的に深刻しつつある。高齢者等が所有する住宅資産の活用が促進され、良質な住宅ストックが住宅市場に供給されれば経済の活性化にもつながる。今後は住宅市場の活性化にも期待したいところだ。


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