自治体と企業の課題を可能性に変え、官民共創を生み出すプラットフォーム

自治体の課題と企業がもつソリューションをマッチング

ローカルライフメディア「TURNS」を発行する第一プログレスは2023年4月より、自治体の課題と企業がもつソリューションをマッチングするサービス「TURNSプラットフォーム」をスタート。コーディネーターが地域の課題を可視化し、持続可能な企業との共創を生み出すプラットフォームとなる。

人口の減少、集落の維持、地域経済の停滞、加速するDX化。現在、多くの自治体が増え続ける課題に対してオープンイノベーションの必要性を感じ、いかに外部の人材、企業と連携していくかを模索している。一方、企業はEGS（環境・Environment）、（社会・Social）、（ガバナンス・Governance）の視点を取り入れた事業展開を求められる中、従来の市場とは違った新たなフィールドを求めている。
「TURNS」は東日本大震災以降の一極集中に対する価値観の変化を捉え、2012年に雑誌とWEBの複合メディアとして創刊。移住定住促進に取り組む自治体はもちろん、地域創生事業に取り組む企業にも認知されるメディアとなってきた。
4月に新たにスタートした「TURNSプラットフォーム」は、自社のスキルや技術力を活かして地域に貢献したい民間企業と、それらの企業の力を活用したい自治体をつなぐ、マッチングサービスとなる。
まず、自治体はプラットフォームに、地域が抱える課題を登録し、企業側は課題解決につながるサービスや商品、人材を登録。これらの情報をもとにコーディネーターが最適なマッチングを行う。
コーディネートサービスでは、地域レポートの提供、地域課題を顕在化するワークショップやフィールドワーク、自治体と企業のマッチングコーディネート、事業化に向けた伴走支援を実施。コーディネートサービスは有料オプションとなるが、会員登録はすべて無料だ

 

 

 

課題を可能性に変え、地域と企業のお互いのポテンシャルを引き出す「TURNSプラットフォーム」。
第一プログレス 代表取締役社長、TURNSプロデューサーの堀口正裕は、「丁寧なコーディネートと情報発信によって、自治体と企業双方に喜ばれるマッチングを実現させていきたい」と意気込みを語っている。

TURNSプラットフォーム
https://turns-pf.jp