G20でも議論される「世界の教育問題」を、中高生が国会議員に講義  中高生による国会議員のための「世界一大きな授業」 今年も5月15日(水)に実施

中高生が「先生」、先生(国会議員)が「生徒」に。毎年20名以上の超党派議員が参加。

「世界一大きな授業」事務局(認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(東京都世田谷区))は、
4月13日~6月30日に実施している、「世界一大きな授業2019」の一環として、「中高生による国会議員の
ための『世界一大きな授業』」を本年も5月15日(水)に開催します。授業では、中高生による政策提言を受けた、
各党議員からの発言も注目されます。報道関係者各位の取材申し込みをお待ちしております。

日時:2019年5月15日(水)17:00~18:00  会場:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室
講師:中高生代表8名(中学1年~高校3年)  生徒:超党派の国会議員約20名(代理含む)
呼びかけ人:逢澤一郎議員、御法川信英議員、松川るい議員、谷合正明議員、高瀬弘美議員、
      福山哲郎議員、西村ちなみ議員、山内康一議員、山川百合子議員、
      田村智子議員、福島みずほ議員
(2020年7月4日追記)
本リリースに掲載されている情報は掲載当時のものです。
「世界一大きな授業」は2020年から「SDG4教育キャンペーン」と改名・リニューアル致しました。
事務局も2019年12月をもちまして、当団体から開発教育協会へ引き継がれましたので、
お問い合わせは開発教育協会(https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/39836)へ
お願いいたします。



●中高生による国会議員のための「世界一大きな授業」とは?
ウェブサイト:http://jnne.org/gce/about.html#about-diet
「世界一大きな授業」(後述)の一環として2010年から毎年実施しているイベントです。
中高生8名が「先生」になり、途上国の教育の現状や日本政府の教育援助実績の情報を基に、参加型の授業を
設計し、「生徒」の国会議員に講義します。授業の最後には、政府がより良い援助をするために何が必要か、
政策提言を行います。毎年、超党派から20名超の国会議員が参加し、リピーターとして何度も参加される
国会議員も少なくありません。当日の授業風景はYouTube Liveでも生配信されます。
(世界一大きな授業公式Youtubeチャンネル)
https://www.youtube.com/channel/UC3NRdczMuH3hxBdwDixoycg

         中高生が国会議員に「世界一大きな授業」を講義(動画は2018年の様子)

 

昨年(2018年)の様子昨年(2018年)の様子

昨年(2018年)の様子昨年(2018年)の様子

昨年(2018年)の様子昨年(2018年)の様子

昨年(2018年)の様子昨年(2018年)の様子

●「世界一大きな授業」とは

(2020年7月4日追記)
「世界一大きな授業」は2020年から「SDG4教育キャンペーン」と改名・リニューアル致しました。
事務局も2019年12月をもちまして、当団体から開発教育協会へ引き継がれましたので、
お問い合わせは開発教育協会(https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/39836)へ

お願いいたします。

公式ウェブサイト:http://jnne.org/gce/
世界の教育の現状や国際動向を学び、自分たちに何が出来るか、世界各国で同時期に考え、声を上げようという
地球規模のキャンペーンです。本年度も2019年5月9日時点で415校・グループ、約34,500名の参加申込を
いただいております。詳しくは、過去のプレスリリース(2019年4月12日分)をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000035268.html

●G20大阪サミットでは「女子の教育推進」が議題に
3月23日に東京都内で開かれた「国際女性会議(WAW!)」で、安倍総理大臣が「すべての女子が少なくとも
12年間の質の高い教育にアクセスできる世界を目指す」と語り、6月27日~28日に大阪市で行われるG20
サミットの議長国として「女子の教育推進」を提起するなど、国内外で教育支援の機運が更に高まっています。

一方、現在、世界で学校に通えない子どもが6,400万人、読み書きができない大人が 7億5,000万人も存在して
おり、そのほとんどが、長期化した紛争や貧困など不安定な状況にある国に住んでいます。途上国政府が教育
政策を強化し、先進国諸国も教育支援を継続していますが、長引く紛争や災害などで、学校に通えない子どもは
近年増加しているのが現状です。開発途上国の全ての子どもが学校に通うために必要な資金である37兆円のうち、
33兆円は、途上国政府が現在の教育予算を2倍に増やすことで負担できます。それでも4兆円は不足するため、
国際援助が必要です。しかしながら、現状の先進国による基礎教育への支援額は、約6,800億円に留まって
います。

●主催・賛同団体
主催:教育協力NGOネットワーク(JNNE) *途上国で教育協力を行うNGOから成るネットワーク
共催:認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 協力:地球対話ラボ
後援:文部科学省、外務省、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、
   国際協力機構(JICA)、日本ユネスコ国内委員会、ユネスコ・アジア文化センター、
   国際連合広報センター、SDGs市民社会ネットワーク、ESD活動支援センター、
   児童労働ネットワーク

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会社概要

URL
https://www.ftcj.org/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都世田谷区南烏山6-6-5 安藤ビル3階
電話番号
03-6321-8948
代表者名
中島早苗
上場
未上場
資本金
-
設立
1999年01月