ブロックチェーン企業BUIDL、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritizeと包括資本提携

日本でのデジタル証券事業を推進

株式会社BUIDL(以下、BUIDL)は、デジタル証券プラットフォームを展開する米国のSecuritize, Inc.(以下、Securitize)との包括資本提携に関する契約締結が完了したことをお知らせします。関係者間での手続きを経たのちに、BUIDLはSecuritizeの100%子会社として、引き続き日本においてブロックチェーン技術のビジネス適用の為にコンサルティングや商業化に向けた開発を進めていくと同時に、日本においてデジタル証券事業を展開していきます。BUIDLの代表取締役CEOはSecuritize, Inc. CEOのCarlos Domingoが引き継ぎ、現BUIDL代表取締役CEOの長谷川潤と取締役会長の百合本安彦は、引き続き取締役として新体制で日本の事業展開を行います。

 


株式交換による子会社化の背景
 当社は2018年9月の創業以来ブロックチェーン技術の専門企業として、銀行、保険、不動産、商社、暗号資産取引所など様々な企業のコンサルティングと開発を実施してきました。その中でも特に金融領域でのブロックチェーン活用プロジェクトの実績や継続したお問い合わせが多く、デジタル証券市場の立ち上がりを認識しており、ソリューション開発と調査に動いておりました。Securitizeも欧米での豊富な経験と実績を元に、日本進出の準備を進めている中、BUIDLとも連携について協議しておりました。その過程でSecuritizeは、これまでのBUIDLの実績を高く評価し、日本での事業展開を最も促進できるパートナーとして打診がありました。両社ともデジタル証券領域の推進に大きな可能性を感じており、よりスピード感をもって事業を進めていくために今回の子会社化に至りました。

BUIDLの事業に関して
 Securitizeは、当社でのこれまでのコンサルティング、開発、研究事業の実績を高く評価しており、これまでのプロジェクトはBUIDL事業として引き続き継続し、既存顧客のサポートと新規顧客の相談を受け付けていきます。

今後の展開
 デジタル証券(セキュリティ・トークン)の発行と取引は、世界でも注目されている領域であり、Securitizeは、既に欧米を中心に10以上のデジタル証券の発行・管理・流通のサポートをSecuritizeプラットフォームによっておこなっております。また、米国証券取引委員会よりトランスファー・エージェントのライセンスを取得しており、この領域において世界で最も実績のある企業です。デジタル証券(セキュリティ・トークン)は日本でも2020年施行の改正金融商品取引法により「電子記録移転権利」と規定され、新たな市場が形成されてくると見込まれています。BUIDLとSecuritizeは両社の知見と技術を持ち寄り、同領域での市場の拡大に寄与し、日本企業のデジタル証券発行を総合的にサポートしていきます。


【株式会社BUIDLについて】
代表者:代表取締役CEO 長谷川潤
設立:2018年9月
所在:東京都渋谷区桜丘町12-10 住友不動産渋谷インフォスアネックス1F
URL:https://buidl.jp/

【Securitize, Inc.について】
代表者:CEO Carlos Domingo
設立:2017年11月
所在:San Francisco, CA
URL:https://www.securitize.io/jp/
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