山積した地域・行政課題に解決の糸口を。新規事業を無償で提供するパートナー自治体制度を開始。

「自治体と共に 地方から日本をおもしろく」をミッションに掲げ、自治体・地域のあらゆる課題解決に取り組む株式会社MAKOTO WILL(本社:宮城県仙台市、代表取締役 菅野 永 以下、MAKOTO WILL)は、地域・行政課題を共に解決していくパートナー自治体の募集を開始します。

  • 本事業を始めた背景

①全国各地での人材不足による、深刻な歳入減
全国各地域にて、深刻な人材不足による自治体の歳入不足が大きな課題となっています。

自治体職員が減少していく中で、解決すべき地域課題や行政課題が山積しており、官民連携の事業ニーズが増大しつつも、予算不足でなかなか実現できないという状況が拡大しています。

②MAKOTO WILLの事業開発ニーズ
地域課題を解決する新規事業アイディアが複数ある中で、実績のない新規事業に対して、自治体側の予算確保が大きな課題となっています。


両者の課題を解決するために、MAKOTO WILLが考案した事業アイディアを初めて導入する自治体に限り、無償で事業を提供するパートナー自治体制度を開発いたしました。
 
  • パートナー制度導入の流れ
1.問い合わせ
2.自治体の課題ヒアリング及び、解決策の案の詳細をご説明(ビデオ会議を想定)
3.自治体の課題に合致しそうなものがあれば、導入に向けた詳細打ち合わせ

 


 

  • 費用
原則無料(著しく実費がかかる場合は、要相談)
※通常50万円~数百万円ほどの稼働の予定
 
  • 想定しているパートナー自治体
・MAKOTO WILLのミッションに共感し、事業アイデアのブラッシュアップに積極的に協力できる自治体
・山積する地域課題を、既存事業だけでは解決が困難と感じている自治体
・人や金など、リソース不足のためスピード感を持って事業が生み出せていない自治体
 
  • これまでMAKOTO WILLが行ってきた新規事業
①若者向け起業家教育
福島市にて実施。起業についてリアリティを持って考えている学生が少ない現状から、起業教育の間口を広げる新たな方針を福島市に提案しました。
MAKOTO WILLが企画した全4回のワークショップをもとに、学生たちの起業意識を高めることに成功しました。


②本気で実行する自治体職員のためのコミュニティ(ホンジチ)(https://www.honjichi.biz/)
地方公務員の方が、お互いの経験をシェアすることで、相互に課題解決を目指す有料コミュニティ。
各地で奮闘する地方公務員が近い課題に向き合っているにも関わらず、そのチャレンジが共有されていないという課題感から誕生しました。

  • お問い合わせ
株式会社MAKOTO WILL
代表者:代表取締役 菅野 永
所在地:宮城県仙台市若林区清水小路6-1 東日本不動産仙台ファーストビル1F
URL:https://mkto-will.jp/
TEL:022-352-8850
FAX:050-3383-4039
MAIL:info-will@mkto.org
 
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