＜経済産業省主催 12/10(木)・18(金) オンラインセミナー＞「ポストコロナ時代の企業人材育成とは？」

～越境学習によるVUCA(ブーカ)時代の企業人材育成～

経済産業省の「未来の教室」リカレント教育ワーキンググループは、ポストコロナにおける企業人材育成をテーマとした企業向けオンラインセミナーを、12月10日(木)・18日(金)に開催いたします。

ポストコロナを目前にし、世界は今まさにVUCA(※1)の時代を迎えています。様々な環境変化が訪れ、日本の産業界も多くの課題に直面しています。自ら課題を発見し、解を作り出し、事業を創造・変革する必要性に迫られる中、雇用のあり方も変化し、求められる人材育成も大きく変わってきています。

本セミナーでは、ポストコロナ時代に対応した人材育成の新たな形について、越境学習(※2)の可能性を探ります。経済産業省は、現実の社会課題解決に取り組むことで人材が育成されるという仮説のもと、越境学習の実証事業を2年間実施しており、導入した企業の具体的事例も紹介いたします。「イノベーションを推進したい」、「ポストコロナ時代に対応した新しい研修を検討したい」、「優秀な人材の退職を防ぎたい」といった課題を持つ企業経営者様、担当者様に向け、「今、必要な人材育成プログラムとは何か」という新たな知見を得るきっかけをご提供いたします。
※1「VUCA」（ブーカ）とは、Volatility (変動性)・Uncertainty (不確実)・Complexity (複雑性)・Ambiguity (曖昧性) が飛躍的に高まった状況を示す言葉。
※2「越境学習」とは、ビジネスパーソンが所属する組織の枠を越え（”越境”して）学ぶことであり、「知の探索」によるイノベーションや、自己の価値観や想いを再確認する内省の効果が期待されています。
 

• セミナー概要：経済産業省主催「ポストコロナ時代の企業人材育成とは？」

日程 テーマ	【第１回】　令和2年12月10日（木）14:00～15:30 　〜イノベーション人材育成と越境学習の可能性〜 【第２回】　令和2年12月18日（金）14:00～15:30 　〜キャリア自律と越境学習の可能性〜
登壇者 （予定）	■石山 恒貴氏　 　（法政大学大学院政策創造研究科　教授　研究科長） ■瀬戸口 航氏　 　（株式会社ファーストキャリア代表取締役社長 兼 株式会社セルム 執行役員） ■小沼 大地氏　 　（特定非営利活動法人クロスフィールズ　代表理事） ■浅野 大介氏　 　（経済産業省商務・サービスグループ　サービス政策課長（兼）教育産業室長） ※浅野氏と石山氏は第1回・第2回、小沼氏は第1回、瀬戸口氏は第2回に登壇予定 ※他企業導入者も各回登壇予定
申込方法	参加費：無料　　一般の方は、下記のURL（Peatix）よりお申し込みください 【第1回】　https://mirairecurrent1210.peatix.com/ 【第2回】　https://mirairecurrent1218.peatix.com/ ※報道関係の方は、下記URLよりリリースをダウンロードいただき、4枚目の 「セミナー参加申込書」にご記入のうえ、FAXまたはメールでお申込みください。 お申込み受付け後に、セミナー参加URLをメールにてお送りします。 リリースダウンロード⇒　https://prtimes.jp/a/?f=d46871-20201120-5894.pdf

 

 

• セミナー内容

​ポストコロナ時代に求められる企業人材育成の形について、経済産業省が推進する背景、越境学習研究の第一人者たちによる解説、企業の導入事例紹介、パネルディスカッションなどを予定しています。

経済産業省主催「ポストコロナ時代の企業人材育成とは？」 〜越境学習によるVUCA時代の企業人材育成〜

【12月10日(木)】　第１回 〜イノベーション人材育成と越境学習の可能性〜 技術革新やグローバル化の進展に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によって日本産業界は市場環境変化に対応したイノベーションが求められています。既存の事業を深めつつ、新たな事業の種を探索する「両利きの経営」を実現していくためにはどのようにすれば良いのでしょうか。そして、正解のない時代において、自ら課題を発見し、事業を創造していくためにはどのようにしたら良いのでしょうか。 本セミナーでは、越境学習によるイノベーション人材育成の可能性を探求します。社会課題の現場への越境学習によって、「知の探索」や顧客価値への気付き、変革に向けたリーダーシップ醸成等に繋がることが期待されます。

【12月18日(金)】　第２回 〜キャリア自律と越境学習の可能性〜 不確実な時代においては、終身雇用を前提とした働き方・人材育成ではなく、個人のキャリア自律が求められています。組織に依存するのではなく、自らの軸と組織の目指す方向性を紐付け、モチベーション高く働く社員を増やすためにはどのようにすれば良いのでしょうか。そして、越境人材を活かし、生産性高い組織づくりのためにはどのようにしたら良いのでしょうか。 本セミナーでは、越境学習によるキャリア自律の可能性を探求します。社会課題の現場への越境学習によって、内省を深め自分自身の価値観（軸）を明確にする効果が期待されます。企業が越境学習を推進することは、「迫害」のリスクがある越境人材が活躍できる組織風土醸成に繋がることも期待されます。また、社員に社内外での魅力的な挑戦の機会を提供することができます。

 

• 経済産業省「未来の教室」リカレント教育ワーキンググループについて（https://www.learning-innovation.go.jp/recurrent/）

経済産業省では、社会課題に取り組む地方やNPOの現場に赴き、現実の社会課題解決に取り組むことで人材が育成されるという仮説のもと、実証事業を2年間実施してきました。プログラム参加者は、日常の職場とは異なる価値観の中に身を置いて活動することで、自分自身の軸を再発見し、不確実で変化の激しい時代を切り拓くリーダーとしての成長を実感することができました。これは、ここ数年間にわたって日本企業における人材育成の手法として注目を集めている「越境学習」の効果であると言えます。
新型コロナウイルス感染拡大により、私たちは「VUCA」の時代に生きていることを実感することとなりました。様々な環境変化が急激に訪れるポストコロナを目前にし、日本産業界は多くの課題に直面しています。同プロジェクトはこれからも、社会課題の現場への越境体験がもたらすイノベーションと人材育成の新たな形について取り組んでまいります。

 

• 登壇者プロフィール（予定）

■法政大学大学院政策創造研究科　教授　研究科長 石山 恒貴氏

一橋大学社会学部卒業、産業能率大学大学院経営情報学研究科修士課程修了、法政大学大学院政策創造研究科博士後期課程修了、博士（政策学）。一橋大学卒業後、NEC、GE、米系ライフサイエンス会社を経て、現職。越境的学習、キャリア形成、人的資源管理等が研究領域。人材育成学会常任理事、日本労務学会理事、人事実践科学会議共同代表、NPO法人二枚目の名刺共同研究パートナー、フリーランス協会アドバイザリーボード、早稲田大学・大学総合研究センター招聘研究員、一般社団法人トライセクター顧問、NPOキャリア権推進ネットワーク授業開発委員長、一般社団法人ソーシャリスト21st理事、一般社団法人全国産業人能力開発団体連合会特別会員、有限会社アイグラム共同研究パートナー、専門社会調査士
主な著書：『日本企業のタレントマネジメント』中央経済社、『地域とゆるくつながろう』静岡新聞社（編著）、『越境的学習のメカニズム』福村出版
主な論文：Role of knowledge brokers in communities of practice in Japan, Journal of Knowledge Management, Vol.20,No.6,2016.

■株式会社ファーストキャリア　代表取締役社長　兼 株式会社セルム 執行役員　瀬戸口 航氏

大手コンサルティング会社にて自動車業界を中心に新規事業開発支援・ビジネスプロセス構築などの各種コンサルティング業務に従事。
事業会社を経て2010年、（株）ファーストキャリアに参画。営業グループリーダー、企画開発本部長を歴任、2016年4月より現職。



■特定非営利活動法人クロスフィールズ　代表理事　小沼 大地氏

特定非営利活動法人クロスフィールズ　代表理事。青年海外協力隊として活動後、マッキンゼー・アンド・カンパニーでの勤務を経て2011年にクロスフィールズを創業。ビジネスパーソンと社会課題の現場をつなぎ、社会課題解決とリーダー育成・組織変革を同時に実現する活動に取り組む。2011年に世界経済フォーラムのGlobal Shaperに選出、2016年にハーバード・ビジネス・レビュー「未来をつくるU-40経営者20人」に選出。著書に『働く意義の見つけ方―仕事を「志事」にする流儀（ダイヤモンド社）』。

■経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課長 兼 教育産業室長 浅野 大介氏

2001年入省。資源エネルギー（石油・ガス）、流通・物流・危機管理、知的財産、地域経済産業、マクロ経済分析等の業務を経て、2015年6月より資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長補佐（部内総括）、2016年7月より商務流通保安グループ参事官補佐（大臣官房政策企画委員）として部局再編を担当し、教育サービス産業室（現：教育産業室）を立ち上げ。2017年7月より大臣官房政策審議室企画官、10月より教育産業室長を兼務。2018年7月よりサービス政策課長に着任。教育産業室長は引き続き兼務。

------------------------------------------------------------------------
＜本件に関するお問合せ＞
●一般参加者の方：「未来の教室」リカレント教育WG事務局(一般社団法人RCF内) 
  担当: 佐々木 ( 050-5897-1117 / [e-mail] )

●報道関係者の方： 株式会社アネティ（広報窓口）
  担当: 真壁、川口（03-6421-7397 / [e-mail]）