1合180mL缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN®」運営の株式会社Agnavi、国内最大手の包装容器メーカーの東洋製罐グループホールディングス社と資本・業務提携!総額3千万円を資金調達。

戦略的な資本・業務提携を実施!!

1合180mLの缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN®」を展開する株式会社Agnavi(CEO:玄成秀、本社:神奈川県茅ケ崎市)は、東洋製罐グループホールディングス株式会社(代表取締役社長:大塚一男、本社:東京都品川区)を引受先とする第三者割当増資により、シードラウンドで、総額3千万円の資金調達を実施したことをお知らせします。今回の資本・業務提携を通じで、缶入り日本酒の充填基盤構築と生産強化を行います。

写真左:東洋製罐グループホールディングス株式会社 代表取締役社長 大塚 一男様
写真右:株式会社Agnavi 代表取締役 玄 成秀
 
  • 【資金調達の背景・目的】

 

日本酒の消費量は約40年前のピーク時から7割減と、減少の一途をたどっており、昨今のコロナ禍においてもその減少が加速しています。缶入り日本酒「ICHI-GO-CAN®」をより早く、醸造元様に導入いただき、消費者の皆さまにお届けするために、この度シードラウンドの資金調達を行いました。「ICHI-GO-CAN®」のサービスをより一層強化すべく、今回調達した資金は主に以下の用途に充てて参ります。
 

・ICHI-GO-CAN®ブランドの認知度向上
・事業の組織化および、それに伴う販路拡大
・日本酒一合缶の充填基盤構築および自社充填工場拡充・増設による生産力向上

 

  • 【​​日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN®」について】

世界のアルコール飲料の市場全体を見てみると、容器別出荷量において缶の利用は5割以上、日本国内のビールでは7割以上になっております。一方で、日本酒における缶の利用率は日本酒市場全体の3%程度です。「ICHI-GO-CAN®」は、”小容量・オシャレ・持ち運び便利”を実現させた1合180mLの缶入り日本酒で、全国の地酒を取りまとめて販売し、蔵の大きさに依存しない地方の酒蔵の魅力を発信することで、日本酒の消費拡大を目指します。


プロモーションビデオ:https://youtu.be/zkSb0lxH4Cs

アルミ缶は、日本酒の大敵なUVを完全に遮断し新鮮なまま提供でき、破損する心配もなく、家庭においては冷蔵庫の幅を取る心配もありません。また、昨今、世界的にも物流改革が進む中で、日本酒への缶利用は、軽く(瓶の1/10倍)と耐久性があり(割れない)、デッドスペースが少ないという点において、海外輸出含む日本酒の新たな商流開拓への寄与にも期待できます。さらに、アルミ缶のリサイクル率の高さは、環境問題に対するソリューションの一つでもあります。

 

  • 【東洋製罐グループホールディングス株式会社 代表取締役社長 大塚一男様のコメント】
東洋製罐グループは創業以来、包装容器を必要とする飲料・食品・生活用品メーカー様に適切な容器を提供し、世の中の様々な課題を解決してきました。
必要とされる包装容器は、時代の変遷、中身の進化、経済の成長、環境の変化など様々な要因で求められる要件が変わっていきます。私たちは常に最適な容器の選択肢を提供できるように、技術開発や生産体制の構築、顧客ソリューションの提供を行ってまいります。
 
  •  【株式会社Agnavi 代表取締役 玄成秀のコメント】
「ICHI-GO-CAN®」戦略を掲げ、日本酒を世界に広めます。全国の地酒を一合缶で取りまとめて販売することで、蔵の大小に依存しない地方の酒蔵の魅力の発信に寄与し、また、消費者が様々な一合缶をワンストップで入手できる商流の構築を目指します。
今後、充填基盤構築と販売網拡大を通じて、事業の成長をさらに加速させていきます。
 
  • 【会社概要】
会社名:株式会社Agnavi
本社 : 神奈川県茅ヶ崎市本村2丁目2番地18号
設立 : 2020年2月27日
代表 : 代表取締役CEO 玄成秀
HP:www.agnavi.co.jp
SHOP:https://ichi-go-can.jp/

 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社Agnavi >
  3. 1合180mL缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN®」運営の株式会社Agnavi、国内最大手の包装容器メーカーの東洋製罐グループホールディングス社と資本・業務提携!総額3千万円を資金調達。