福山通運とPAL、物流DXの加速に向けた戦略的事業提携契約を締結
〜 全国の物流ネットワークへのデジタル実装を推進し、物流サービスを高度化 〜
福山通運株式会社(広島県福山市、代表取締役社長 熊野 弘幸、以下「福山通運」)と株式会社PAL(大阪府大阪市、代表取締役 辻 有吾、以下「PAL」)は、全国に広がる福山通運の物流ネットワークへのデジタル実装を通じて、物流サービスの高度化とお客様の多様な物流課題への対応力強化を図るため、戦略的事業提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
福山通運は、中期事業計画において物流DXを重要なテーマとして掲げ、物流業務のデジタル化や自動化に継続して取り組んできました。今回、これまでの取り組みを、各物流現場へのテクノロジー実装から他拠点への展開まで、よりスピーディーかつ持続的に推進していくため、十数年にわたり物流現場で協働してきたPALを戦略的パートナーとして選定しました。
PALは、現場に適したテクノロジーの選定・設計・実装から、日々の運用・改善までを一貫して担っています。また、物流現場にFDE(Forward Deployed Engineer)*1を配置し、テクノロジーの実装から運用への定着、継続的な改善までを現場で推進する組織的な機能と実績を有しています。
福山通運は、全国ネットワークと現場運用力に、こうしたPALの機能を組み合わせ、現場での取り組みを広げながら、物流DXをより一層推進していきます。すでに両社は、既存拠点を活用したDX推進プロジェクトを進めており、本提携を通じて、福山通運が目指す付加価値の高い物流サービスの実現につなげてまいります。
1.事業環境の変化を捉え、物流の競争力を次の段階へ
労働人口の減少や物流コストの上昇、特定荷主等へのCLO(物流統括管理者)*2の選任義務化を背景に、サプライチェーン全体の物流効率化が経営課題として一層重要になっています。荷主企業と物流事業者が、物量計画や在庫、輸送・保管能力、現場の稼働状況といったデータで共有し、企業の枠を越えて効率化に取り組むことが求められています。
本提携では、福山通運が長年培ってきた全国ネットワークとお客様との信頼関係を基盤に、各地の現場で得られるデータやテクノロジー実装の知見を、お客様への改善提案や新たなサービスの創出につなげます。物量の変化や多様な物流課題への対応力を高め、サプライチェーン全体の効率化を支える物流サービスを磨いてまいります。
2.現場実装を起点に、データ活用と技術共創を加速
本提携では、対象となる物流現場の業務データを継続的に取得・統合し、稼働状況や作業進捗、物量の変化、業務上の課題を把握します。これらを日々の運営や投資判断、お客様との対話・提案に活かします。
両社は、多様な技術を持つパートナー企業とのオープンイノベーションを通じて、AIをはじめとする先進テクノロジーや新たな物流ソリューションなどを現場に適した形で組み合わせて実装し、人・設備・システムが連動する仕組みづくりを進めます。その実行にあたっては、PALのFDEが対象拠点に入り、現場の課題に応じた設計・実装から運用への定着、継続的な改善までを担います。効果を確認した取り組みは、各拠点の特性に応じて他拠点へ展開し、福山通運の物流ネットワーク全体の対応力向上につなげてまいります。
*1 FDE(Forward Deployed Engineer):お客様の物流現場に入り、課題の把握から技術の設計・実装、運用への定着、継続的な改善までを一貫して担うPALのエンジニア。
*2 CLO(物流統括管理者):2026年4月施行の改正物流効率化法に基づき、特定荷主等に選任が義務づけられた、物流効率化の取り組みを統括管理する責任者。
<福山通運について>
福山通運は、全国に展開する物流ネットワークを通じて、お客様の物流を支えています。輸送に加え、流通加工、国際輸送など幅広いサービスを提供し、社会インフラとしての物流の維持と発展に取り組んでいます。
企業ホームページ:https://corp.fukutsu.co.jp/
<PALについて>
PALは、物流現場の運営とテクノロジーの実装を通じて、お客様のDXを推進する会社です。お客様や技術パートナーとともに、現場に適したテクノロジーを選定・組み合わせ、人・設備・システム・データが連動する仕組みを実装し、お客様の物流戦略の実行を支えます。
企業ホームページ:https://www.pal-style.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
福山通運株式会社
【広報CSR推進課 土井・遠藤・03-3643-0292・press@fukutsu.co.jp 】
株式会社PAL
【投資戦略部 芦田・06-6534-8998・contact@pal-style.co.jp 】
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
